尖閣について力の行使によらない解決策を考えるために、まずは法的な側面からの検討を

尖閣については、絶対に力の行使でこれを解決しようとしてはならない。
私はそう思っている。

力の行使によらない解決策を考えるのが、これからの政治家の役割である。
まずは、尖閣について法的側面からの検討をすることだ。

尖閣についての日本の切り札は、アメリカの支持であり、また長年尖閣を実効支配しているという歴史的事実である。
どんなに中国政府が横車を押してきても、日本が尖閣を日本の領土に編入した当時、当時の中国の領土を支配していた清王朝からは何らの異議の申立てもなされなかったという歴史的事実は変えられない。

清王朝の時代に、清王朝の支配が及ばない尖閣を日本領土へ編入したからといって、清王朝の領有権を侵害したことにはならない。

当時の清王朝政府が日本の軍事力を怖れて口を噤んでいただけだと主張しても、だからと言って尖閣について清王朝の支配権が及んでいたということの証明にはならない。
むしろ黙っていたというのは、認めた証拠だということにもなる。

現在の中華人民共和国政府が中国の領土について支配権を獲得したのは１９４９年１０月１日だが、その頃、中華人民共和国政府が尖閣についての領土権を主張した事実はない。
中華人民共和国政府の前に中国の領土を支配していたのは中華民国国民党政府であるが、中華民国国民党政府も尖閣について領土権を主張した事実はない。

どう考えても現在の中国政府の主張は無理筋である。

百歩どころか万歩譲って考えても、中華人民共和国政府の主張が通る可能性があるのは、(1)清王朝が当時尖閣についての領有権を持っていたという確実な証拠があり、かつ、(2)清王朝が尖閣の日本領土への編入に対し、当時適切に異議を述べていた事実があり、さらに、(3)現在の中華人民共和国政府が清王朝の正統な法的地位の承継者であることが証明された時だと思われるが、そのいずれの証明も出来ないはずだ。
何と言っても、清王朝と中華人民共和国政府との間には明らかに法的な断絶がある。

尖閣について現在の中華人民共和国政府が領有権を主張するのは、どのような道筋から考えても筋違いである。
理屈の面では、日本は絶対に中国に負けない。

私は、そう確信している。