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米失業給付加算は一時失効も、コロナ対策巡る与野党協議が難航


[ワシントン 29日 ロイター] - 新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党の協議は難航しており、今週末に期限を迎える週600ドルの失業給付特例加算は、少なくとも一時的に失効する方向に傾いている。

トランプ政権の高官らは29日、非公式に共和、民主両党の議員らと相次ぎ協議を開き、失業給付特例加算や、先週に失効した家賃未払いを理由とした立ち退きの猶予措置などを巡る意見の相違は解消可能かどうかを探った。

ただ、一連の協議では進展がほとんど見られなかった。

民主党のシューマー上院院内総務は、ペロシ下院議長とともにムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官との協議に臨んだ後、記者団に「共和党の同僚たちは焦眉の課題に対応する気がないようだ」と批判。「共和党には首尾一貫した包括的な計画がない」とした。

共和上院ナンバー2のトゥーン議員は、双方の合意が得られるか、今週末までにはっきりするかもしれないとした上で、「法案の取りまとめは来週末までに実現する可能性がある」と述べた。

トランプ大統領は先に、新型コロナ対策を巡って政権と議会民主党の意見はかけ離れていると指摘。その上で、合意は急がない構えを示した。

共和党の一部議員は失業給付特例加算が再導入されるまでのつなぎ措置の必要性に言及したが、ペロシ氏はこれに反対を表明。「包括的で完全な法案が必要だ」と強調した。

ムニューシン氏は、医療従事者向けの防護具の追加確保や教育関連予算の増額など複数の事項については全当事者が合意していると指摘。「しかし全体としては、合意にはほど遠い」とした。

ムニューシン、メドウズ両氏は30日も議員らと協議を開く考えを示した。

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