記事
  • ロイター

官房長官、収入減事業者への消費税減免を否定 「社会保障財源のため」


[東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

具体的には、観光庁によるホテルでのWiFi整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。

(中川泉 編集:田中志保)

トピックス

ランキング

  1. 1

    GoToで客殺到 高級ホテル避けよ

    内藤忍

  2. 2

    小沢氏の「政権獲得」宣言に呆れ

    早川忠孝

  3. 3

    植草&錦織が漏らしていた格差

    文春オンライン

  4. 4

    貧困率15% 新興国水準に近い日本

    六辻彰二/MUTSUJI Shoji

  5. 5

    65歳はもはや「高齢者」ではない

    内藤忍

  6. 6

    大量廃棄も…鰻の養殖技術進む

    ABEMA TIMES

  7. 7

    菅首相の沖縄への態度にドン引き

    文春オンライン

  8. 8

    アルコール依存バンドマンの悲哀

    常見陽平

  9. 9

    政権狙う? 連立動かぬ野党に疑問

    紙屋高雪

  10. 10

    枝野氏は共産党と組む覚悟が必要

    毒蝮三太夫

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。