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米住宅所有率、第2四半期は12年ぶり高水準 コロナ禍しのぐ


[28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した第2・四半期の個人の住宅所有率は67.9%と、2008年第3・四半期以来約12年ぶりの高水準に達した。新型コロナウイルス禍の影響で失業率は過去最悪の水準にあるものの、低金利の住宅ローンを追い風に、米住宅市場が持ちこたえている兆候が示された。

所有率は米国内の全4地域で上昇した。

前四半期は65.3%、前年同期は64.1%だった。

新型コロナ流行に伴い在宅勤務や自宅学習が広がる中、都市圏郊外や地方都市などの大きい住宅への需要が拡大している。

また、コロナ危機が引き起こした失業の打撃を被っているのが主に低所得層で、住居は賃貸が大半を占めるとみられることから、住宅販売市場への影響は限定的とみられる。

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