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将来を見据えた過疎新法の制定を

総務省の自治体戦略2040構想研究会に、人口段階別市町村の変動という人口予測図があります。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口がベースですが、それによると、2015年から2040年の間で、人口が50%減少する沖縄県の自治体は、渡名喜村、40%減少は、久米島町、国頭村、伊江村、多良間村、30%減少は、大宜味村、東村、伊平屋村、伊是名村、座間味村、粟国村、20%減は、南大東村、与那国町、渡嘉敷村、北大東村となっています。

現在の過疎法は、長期の人口減少率の起算点を昭和35年、1960年としています。自民党過疎対策特別委員会は、起算点を昭和35年から、昭和50年、又は昭和55年に変更する検討をしていますが、昭和50年であれば45年前、昭和55年は40年前です。

総務省の人口予測、2015年から25年後の2040年までに、沖縄県だけを概観しても、多くの過疎市町村が人口激減することが予測されています。

今回の過疎法の見直しが、改正ではなく、新法の制定とし、「持続的発展」を理念としているのなら、過去の人口と財政の要件のみではなく、人口の維持と過疎防止という新たな視座を盛り込むことは出来ないのか。

新法の名称も、過疎地域持続的発展支援特別措置法(仮称)となっています。過疎状態を支援するという過去的措置から、持続的に発展を目指す未来を見据えた措置法であるのなら、将来の人口激減自治体を救済する措置は必須です。

特に、沖縄県は、国境離島が多く、現行でも、18市町村の過疎市町村の内、14自治体は離島です。新法の新たな理念と、416の離島を抱える島嶼国家、日本の特殊性を踏まえた過疎新法の制定を目指します。

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