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日産、今期も6700億円の最終赤字予想 国内外で販売不振


[横浜市 28日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は28日、2021年3月期(今期)の連結純損失が6700億円となる見通しを発表した。6712億円の巨額赤字となった前期並みの損失で、年間配当も無配とする(前期は10円)。従来予想は未定だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内外での販売不振や構造改革費用が響く。

会社の今期純損失予想は、リフィニティブが集計したアナリスト17人の予測平均値2330億円よりも赤字が拡大している。

カルロス・ゴーン前会長が仏ルノー<RENA.PA>から送り込まれて国内工場閉鎖などを断行した2000年3月期の6843億円に迫る赤字が2年連続で続く見込み。コロナ第2波による感染状況次第では、さらに業績が悪化する恐れがある。

内田誠社長はオンライン会見で無配とした背景について、事業構造改革の最中であることに加え、コロナ感染拡大による影響で「収益、フリーキャッシュフローともに非常に厳しい1年になる」と説明。「一刻も早くサステナブル(持続可能)な株主還元を再開できるよう会社を挙げて事業構造改革に取り組む」と述べた。

今期の売上高は前期比21%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の赤字(前期は404億円の赤字)を見込む。前提為替レートは1ドル=105.7円(前期は108.7円)、1ユーロ=119.6円(同120.8円)。

<今期世界販売は前期比80万台減>

今期の世界販売計画は412万5000台と前期の493万台から約80万台減る。中国で4.6%減、日本で2.7%減、欧州は約23%減、米国が24%減。

内田社長は、過度に台数を追わず「販売の質の向上に向けて取り込んでいる」と釈明した。「コロナ第2波により、さらに市場環境が悪化する可能性はあるが、影響の見通しを示すのは難しく、引き続き市場動向を注視する」とも話した。

固定費の18年度比3000億円削減目標については「計画通り進んでおり、今年度も減価償却費や広告宣伝費、一般管理費を中心に1500億円超の削減を実行する」と語った。固定費削減などを背景に、23年度目標の営業利益率5%、市場シェア6%は「実現できると確信している」とも述べた。

<4―6月期はリーマンショック後以来の赤字、追加資金調達>

同日発表の20年4―6月期連結決算では、純損益が2855億円の赤字(前年同期は63億円の黒字)だった。同じ期での赤字はリーマン・ショック後の09年以来。売上高は1兆1741億円と前年同期からほぼ半減した。コロナ感染拡大が続く中、世界販売が落ち込んだ。

同社の発表資料によると、6月末時点での中国合弁持ち分法ベースの自動車事業の手元資金は1兆2670億円、ネットキャッシュは2352億円。未使用のコミットメントラインは約1兆9000億円。コロナ対応のため4月から5月にかけて7126億円の資金を調達済みだが、新たに6月から7月にかけて1824億円を調達した。7月には国内で総額700億円の社債も発行し、手元資金を拡充する。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

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