27日
野田首相は、世界に向けて、国際司法裁判所での法による解決を訴えた。これは訴えられた応じようという、法の支配の考え。にもかかわらず、尖閣については領土問題なしとの主張。完全なダブルスタンダード。他国に対しては、訴えられたら応じろとしておきながら、自国は領土問題は存在しないので応じない。
中国・韓国がタッグを組み、尖閣、竹島を歴史問題と捉えて、日本に対するようだ。これはチャンスだ。そして何よりも、中国まで、尖閣について国際司法裁判所は使わないと言っている。実効支配されている中国にとっては、尖閣の解決方法は国際司法裁判所を使うしかないのに。これは非常にチャンスだ。
今の国際社会、影響力ある国は、双方の主張がぶつかれば第三者に法によって裁定してもらうという考えは支持される。尖閣も、竹島も、日本が国際司法裁判所で解決したいのに、中国も韓国も応じないと世界に訴えれば支持される。領有については国際社会は中立だ。
しかし、国際司法裁判所で法によって解決しようという姿勢については支持を得られる。中韓が国際司法裁判所での解決を受けない現況で、ロシアは北方領土について国際司法裁判所での解決を受けないだろうか。プーチン大統領も、両国の外交官に議論を始めさせると言っている。
プーチン大統領にさばいてもらう必要はない。国際司法裁判所で法と正義に基づいて裁定してもらえば良い。それと合わせて中韓にも国際司法裁判所での解決を促す。前世代のやり方とは違うやり方で臨む。それが前世代から我々世代に解決を託された唯一の方策。国際司法裁判所による法と正義に基づく解決。
28日
主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。
尖閣についてもこれまでのような「領土問題は存しない」という官僚的答えを止める。言い分があるなら国際司法裁判所で論戦しようと、中国に言えばいい。中国が国際司法裁判所に消極的だからこそチャンスだ。国際社会は、他国の領土紛争については中立的だ。アメリカでさえ日本の尖閣の領有は明言しない
しかし国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決しようと言う姿勢は、国際社会で絶対に支持をされる。中国や韓国が嫌がっているのであれば、なおさら国際社会に強く訴えるべきだ。この時宜を捉えてロシアにも働きかけるべきだ。その上で、生身の力もしっかりと確立する。
防衛費についてのGDP１％枠に拘泥すべきではない。日本に必要な防衛力をしっかりと考えるべきだ。海洋国家日本において海保も含めた海防力強化が喫緊の課題。集団的自衛権の行使も必要。日米安保の強化も必要だ。国際司法裁判所による法の支配の実現をリードしつつ、海防力をしっかりと強化すべきだ
日本の過去の戦争についても、悪いところは悪いと認め、しかしその時代でのやむを得なかった事情、そして一定の貢献があればその事実を堂々と主張し、また世界で言われているが事実誤認のところはきちんと正すべきだ。全てうやむやになっている。このうやむやがあらゆる問題の全ての元凶。
過去の戦争について、完全自虐になったり、完全正当化したり。そんなものではないでしょ。悪いところは悪いとしっかり認めれば、その時のやむに已まれぬ事情や一定の貢献も堂々と主張できるし、事実誤認もそれは違うとはっきり主張できる。うやむやにしている過去の政府談話はもっと明確化すべきだ。
だいたいね、人間個人でも悪いところは悪いとしっかり認めれば言いたいことはきっちり言える。理由なき批判にも猛反発できる。国でも一緒だよ。過去の戦争において、加害の事実は確かにあった。しかし日本としてそうしなければならなかった事情もあったし、東南アジア諸国の独立に貢献した面もあった。
何よりも帝国主義時代、アジアの中で、日本は独立国を保った。これは誇れることで、次世代にもしっかりと語っていかなければならない。独立を保つとはどう言うことか。そのために命を落とした英霊に感謝の念を持ち続けなければならない。ただし、中国・韓国に加害の事実があったのも確かだ。
悪いところは悪いと認め、相手に思いやり、戒めの念を持ち続ける。しかし、理由のない批判には毅然と反論し、事実誤認は正し、誇れるところは堂々と語る。加害の事実をしっかりと認識することは、誇れることを堂々と誇ることにつながるし、また逆も然り。これをリードするのも政治だ。
※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
