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消費税 19カ国が減税 コロナ禍経済対策/英国 飲食などを半年間20%→5%/独 首相「将来世代の活動を保証」


 新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税(日本の消費税にあたる間接税)の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は19カ国に達しています(表、22日現在)。世界的な税務サービス会社アバララ(Avalara)の資料などで明らかになりました。

 アバララ社が21日に公開した各国の付加価値税政策の状況をまとめた文書には、「新型コロナの脅威のため世界は付加価値税減税の方向へ」とのタイトルがつけられています。

 英国では、今月15日から、レストランやパブでの食品や飲料、ホテルやアトラクションの利用料などの付加価値税を20%から5%に引き下げました。来年1月12日までの半年間です。

 3月下旬に政府が大規模な閉店措置や移動制限を実施したことで、外食産業や観光業が大きな打撃を受けました。今回の措置は、この産業へのテコ入れや、約240万人の雇用の維持を目的にしています。

 マクドナルドなど大手チェーンは商品の値下げを発表しましたが、アルコール飲料が対象から除外されていることから、零細なパブなどは生き残りのために値下げをせずに対応せざるを得ない店もあります。

 ドイツの連邦議会は6月29日、付加価値税を年末までの期間限定で現行の19%から16%に、食品などに適用される軽減税率を7%から5%にする法案を承認しました。

 メルケル首相は、付加価値税の減税を含む経済回復政策を連立内閣で決めた後の記者会見で、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と発言。「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する」と強調しました。

 ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ副首相兼財務相は、「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」と語りました。一方で、左翼党は大きなものを買う金持ちにより有利だと批判。同党は教育や介護にもっとお金をつかうべきだとして、法案に保留の対応をしました。

 中米コスタリカでは標準税率が13%から9%に引き下げられましたが、観光・建設分野について1年間0%にする新たな法案が国会で審議され、20日にいったん可決。近く行われる2回目の採決でも可決されれば成立することになります。

 メキシコの国会では現行16%の付加価値税を年末まで10%に引き下げる法案が審議中。また、イタリア、アイルランド、ジャマイカでも議会などで付加価値税減税の議論が進められています。

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