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コロナ自粛でDV増加 加害者更生プログラムを

新型コロナウイルス感染症に伴う自粛などで、配偶者への暴力(DV)が、児童虐待とともに増加しています。日本では、年間約11万件の相談がありますが、外出自粛期間中の今年4月は、前年同月より3割増えた、と報じられています。

参議院議員をしていた時に、3年かけて超党派の議員立法で、DV防止法を作り、その後改正もされています。作る時から課題だったのが、加害者を更生させるプログラムをどうするかということでした。

現在は、被害者を避難させることが中心になっていますが、加害者が更生しないと、また同じことが繰り返されてしまいます。今朝の新聞報道によると、相手と別れることを望まない被害者が3割、別れたいと思っても分かれなかった被害者が4割いる、とのこと。

立法の過程で、加害者更生プログラムが必要とわかっていて、検討しましたが、法律に盛り込めなかったのは、海外で加害者更生プログラムが有効という事例があまりなかったことと、日本には専門家が少なく、どこでプログラムを受けるのかを決められなかったこと等からで、やり残したとずっと思っています。

本来なら、児童虐待や高齢者虐待の加害者更生プログラムと共通するところが多いので、イギリスのように、1本の虐待の法律にまとめたほうがよい、という議論もありましたが、それぞれが議員立法で法律が作られていて、一緒にするには至りませんでした。

少なくとも、連携することが必要ですが、厚生労働省が2018年度の児童相談所と配偶者暴力支援センターの連携状況を尋ねた調査で、回答した児相の4割超、相談支援センターの3割超が、連携した事実はない、と報告していたことが、昨日26日わかりました。

千葉県での虐待死事件でも、母親はDVを受けていたことがわかっていて、連携強化が望まれます。また、DV防止法の改正によって、加害者更生プログラムを盛り込む議論を進めてもらいたいと思います。カウンセラー、心理士などの専門家の養成が必要なことも、言うまでもありません。

諸外国に比べて、日本の専門家は少なすぎることが、様々なことのネックになっていますから。

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