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「不動産政策失敗」で支持率低下「ポスト文在寅」で俄かに脚光浴びる「検察総長」 - 平井久志

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文在寅大統領の支持率が低下する中、「次期大統領として期待する人物」として急浮上の尹錫悦検察総長 (C)EPA=時事

 韓国の世論調査会社『韓国ギャラップ』が7月の第2週(7~9日)に行った調査によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より3ポイント下落して47%となった。

大統領の支持率40%台へ下落

 大統領の支持率は2月第4週には42%、不支持51%だったが、新型コロナウイルス感染対策を国民が評価してその後上昇し、総選挙(4月15日)前の4月第2週には支持57%、不支持35%と支持が不支持を大きく上回り、5月第1週には71%まで上昇した。

 しかしその後、6月第1週62%、第2週60%、第3週55%、第4週52%、7月第1週50%、第2週47%と下降をたどってきた。

 文大統領支持の理由では、依然として「新型コロナ対策」が29%と高く、「最善を尽くしている」7%、「福祉拡大」7%などだが、不支持の理由では「不動産政策の失敗」が25%と突出して高く、「経済・民生問題解決不足」11%、「全般的に不足」11%と続いた。

『韓国ギャラップ』は、7月17日に7月第3週(14~16日)に実施した調査の結果を発表したが、文在寅大統領の支持率は46%で前週より1ポイント下落、不支持も43%で同1ポイント下落した。

 世論調査会社『リアルメーター』が朴元淳(パク・ウォンスン)市長死亡後の7月第3週(13~15日)に行った世論調査では、文大統領の支持率は同社の前週の調査より4.6ポイント低下した44.1%で、不支持は前週より5.2ポイント上昇して51.7%となり、不支持が支持を上回った。

 支持率44.1%は曺国(チョ・グク)前法相の任命をめぐる騒動時(昨年10月第2週=41.4%)以来、9カ月ぶりの最低水準となった。

 女性の支持率下落はマイナス7.9ポイントで、男性のマイナス1.3ポイントを大きく上回り、朴元淳市長のセクハラ問題が大きく影響しているとみられた。与党「共に民主党」の支持率も前週より4.3ポイント低下して35.4%となり、昨年10月第2週(35.3%)以来の低さとなった。

 しかし、1期5年単任制の韓国大統領は、政権半ばから支持率が低下し始めるのは避けられない。

 選挙で選ばれた盧泰愚(ノ・テウ)以降の歴代大統領では、残り任期2年の時点では盧泰愚12%、金泳三(キム・ヨンサム)41%、金大中(キム・デジュン)27%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)27%、李明博(イ・ミョンバク)43%、朴槿恵(パク・クネ)42%で、文大統領の支持率はまだまだ歴代政権で最高だ。

 だが、文大統領にとってこれからの2年間は、新型コロナの世界的な感染拡大による経済危機の影響で、失業問題や企業経営がより深刻化することが予測され、さらに支持率が低下するのは避けられない。

「複数住宅所有の公職者は家を売却せよ」

 文在寅大統領の最近の支持率低下の最大の原因は、不動産政策の失敗だ。韓国ではマンション価格の高騰が続いており、不動産政策の失敗が支持率の低下に大きく影響した。

 文政権が発足して以降、ソウルの中位クラスのマンション価格は52%上昇した。文政権が行った不動産対策は、7月10日に発表した対策を含めて22回に達するが、成果を上げていない。「7・10対策」では、複数住宅保有者の取得税や保有税、売却の時の譲渡所得税などを大幅に引き上げた。

 盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は7月2日、複数の住宅を保有している青瓦台の秘書官以上の高官に対して、1軒以外の住宅を処分するよう強く勧告した。

 盧秘書室長自身もソウルの高級住宅地の瑞草区盤浦洞と韓国中部の忠清南道・清州市に住宅を持っている。最初は、人気の高い盤浦洞のマンションを売りに出したと言って驚かせたが、50分後に清州の住宅を売りに出す、と訂正した。

 韓国では、ソウルの漢江南側の「江南地区」のマンションさえ持っていれば利益が生まれる、という「江南不敗」という言葉がある。盧英敏秘書室長の発表訂正自体が、この「江南不敗」の神話を裏付ける形となって、人々の失笑を買った。

 丁世均(チョン・セギュン)首相も7月8日に各省庁に対して、自治体を含めて高位公職者の住宅保有の実態を速やかに把握し、複数の住宅保有者は1日も早く処分するよう措置を取ってほしいと指示した。

 しかし、韓国政府は2012年に世宗市に政府庁舎の多くを移転したが、このためソウルと世宗市に住宅を所有し、教育問題もあって家族はソウル、本人は世宗市で生活という公務員も多い。公務員の私有財産権を侵害する可能性のある指示が成功するかどうかは不透明だ。

 文政権の不動産政策は、不動産への課税強化などで投機を防ごうというのが主流だが、市場は規制の抜け道を探し、さらに不動産価格が上昇するという悪循環を繰り返している。住宅の供給を大幅に増やすなど、総合的な対策が必要だが、規制ばかり強化しても解決は難しいようにみえる。

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