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石炭火力、9割休廃止の代替電源は?

優先させるべきは温室効果ガスの削減
原発再稼働して再エネ開発の時間稼げ


政府は先に二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所を休廃止させる方針を発表した。低効率とされる約110基のうちの90%約100基を2030年度までに削減するという。温暖化による異常気象や海の劣化が加速する中、低炭素・脱炭素に向けた妥当な選択と評価するが、それでは代替電源をどうするか。ここは原発を再稼働させCO2など温室効果ガスの排出を削減する一方、再生可能エネルギーの開発を急ぐしか方法はないような気がする。

原発再稼働にさまざまな反対意見があり、個人としても新増設を一切認めない立場をとるが、温暖化防止と電力の安定確保を調和させながら再生可能エネルギーの開発を加速させるのが最も現実的と考える。いずれにしても政府は代替電源を含めた長期のエネルギー計画を早期に打ち出す必要がある。

国のエネルギー基本計画によると、目標の30年度の電源構成は、火力発電が全体の56%程度、原子力20~22%程度、再生可能エネルギー22~24%程度。火力発電の内訳はLNG(液化天然ガス)27%程度、石油3%程度、石炭26%程度となっている。経済産業省などによると、18年度現在、石炭火力が占める割合は32%。非効率な石炭火力発電所を休廃止する一方で高効率の石炭火力発電所の新増設も検討されるという。

しかし、高効率といってもCO2の排出量は非効率に比べ1~2割の減に留まるようで、低炭素、脱炭素の潮流には合わない。国内外から批判が高まる恐れもあり、30年度の「26%程度」を達成するのは難しく、LNG、石油も同じ問題を抱える。となると頼みは再生可能エネルギー。30年度計画では水力、太陽光、バイオマス、風力、地熱の比率をいずれも18年度に比べ1~2%アップ、電源構成に占める割合を18年度の17%から22~24%に増やすとしている。しかし現実にどの程度、実現できるか不確定要素が多い。

一方、原子力発電。東電福島第一原発事故前には全国に54基の原子炉があり、総発電量の約30%を占めていた。事故ですべての原発が停止となり、その後、廃炉が決まった原発を除くと現在は33基、うち9基が稼働している。18年度の電源構成に占める割合は6%、30年度に目標を達成するには30基程度の稼働が必要とされるが、反対も根強く、20~22%の数字は希望的観測に過ぎない。

となると30年のエネルギー基本計画は現実的裏付けを欠き、石炭火力発電所の休廃止を打ち出す段階で、どう見直すのか、明らかにされるべきであった。政府は今後、有識者会議を設け休廃止の仕組みなどを検討すると言うが、電力の安定確保は国の要であり、後先が逆のような気がする。

海外に目を転ずると欧州は全廃の方向。英国は25年、フランスは22年、ドイツは38年までの全廃を打ち出している。米国は15年現在の火力発電のシェア33%を30年に21%に減らすとしているものの引き続き一定規模で活用する構え。石炭火力はコストが低く、産出地域が多いため調達にも安心感があり、特にアジア、アフリカの需要は高い。ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドの使用量は40年に現在の2倍に達するとされている。

通産省は、対象国が温暖化対策に消極的な場合や対応方針が不明確な場合は原則支援しないとしているものの、中国がASEAN諸国などへの輸出を拡大していることもあり、外交上の思惑からも支援を継続したい考え。これに対し環境省は支援を禁止したい意向を示している。日本は昨年12月にスペインで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で気候変動対策が後ろ向きとして、温暖化問題に取り組む民間活動団体(NGO)から「化石賞」贈られた。両省にはこうした“不名誉”に対する受け止め方の違いもあるようだ。

COP25で発表された「海洋と雪氷圏特別報告書」によると、温暖化で極地や山岳地域の氷河や氷床の融解により海面や海水温の上昇が不可逆的な段階まで進んでおり、脱炭素は国際社会が避けて通れぬ道と思う。再生可能エネルギーの開発を加速させるためにも、ここは原発を再稼働し時間を稼ぐべきと考える。仮に30年度より早期に再生可能エネルギーの安定確保に目途がつけば、再稼働する原発の数を縮小する手もある。(了)

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