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骨太の方針:危機を乗り越え、デジタル化、東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ

先週、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が決定されました。来年度の予算案策定の基礎となり、短期・中期の政策の基本方針を定めたものです。

今年の「骨太の方針」は、新型コロナウィルスの感染がみられる中で、まずは「国民の生命・生活・雇用・事業をしっかりと守り抜くこと。それが、政府として最重要の責務である」と明記しています。

これまで事業規模234兆円の2度の補正予算などにより、最大200万円の持続化給付金、最大600万円の事業者の家賃支援、一律10万円の給付金、公庫や地銀・信金などからの資金繰り支援など、皆さんの生活、雇用、事業を守るためにあらゆる対策を措置してきましたが、今後もこれらを活用して、現状を何とか乗り切っていただきたいと思います。

その上で、今回の「骨太の方針」ではコロナ後の世界で我が国が引き続き経済成長を続けることができるために「デジタル化」を最重要課題に据えています。

その中で、私が指示して先月立ち上げた、ITの専門家と関係省庁からなるワーキング・グループが、行政のデジタル化の集中改革を進めるための「新たな司令塔機能」と位置付けられ、「マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方、来年度予算・政策等への反映を含め、抜本的な改善を図るため、工程を具体化する」とされました。

「デジタル化」と一口にいっても、必ず政府の会議で議論になるのは「マイナンバーカードが普及していない」「政府や自治体のシステムがバラバラ」という話です。

こうした従来から指摘されていた根深い問題を乗り越えなければ、よく将来像として言われる便利なデジタル社会は実現しないのだと思います。

既にこのブログでご紹介していますが、スマホにマイナンバーカードの機能を搭載すること、引っ越しの際に市役所などで手続きをすれば、本人同意のもとで銀行や携帯電話会社で住所変更を不要にすること、さらには運転免許証との一体化も検討します。年内にそれぞれの課題について工程表を作ります。

また、今回の「骨太の方針」では、テレワークの活用など新しい働き方の広がりも受けて、「東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ」がひとつのテーマとなっています。

その中で、東京の大企業で働く中高年の方、あるいはOBの方が、それまで培ってきた知識経験を生かして、同じ地域あるいは地方の中堅・中小企業の経営陣として腕を振るっていただくため、私が金融庁などに指示して検討させた新たな仕組みを盛り込んでいます。

具体的には、金融庁の要請によって大手銀行等の人材を公的ファンド(地域経済活性化支援機構)でリストアップして、経営陣の増強を必要とする中堅・中小企業に、出資・融資とセットで紹介します。この仕組みでは、完全な転職だけでなく、兼業・副業の形式での人材活用も支援していきます。

こうした仕組みにより、大企業から中小企業へ、東京から地方へ、という新しい人材の流れができることを期待しています。

危機を乗り越えて、新しい未来を築き上げていく。

この骨太の方針をもとに、改革を進めてまいります。

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