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「人生が詰んでしまう」ボーナス激減の次は、給与減と残業代カットの第2波が来る

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コロナ禍の業績低下を受け、夏のボーナスは製造業を中心に前年比マイナスと大幅に落ち込んでいる。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「2020年冬以降はさらに減って、記録的なマイナスになり、本体の給与や残業代も減りそうだ」という——。

一万円札とグラフ

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/fatido

ボーナス激減、サラリーマン大貧困時代に突入するのか

今年の夏のボーナスはコロナ禍の影響で昨年よりも各業種で下回った。

経団連の大手企業調査(6月17日、86社)によると、前年比6.0%減の92万5947円だった。ほとんどの業種でマイナスになっているが、下げ幅が最も大きかったのは鉄鋼の25.01%減の56万9679円。次いで化学の6.36%減の89万6237円。自動車も4.14%減の98万760円だった。製造業は軒並み総崩れとなっている。

集計数の多い日本経済新聞の調査(6月25日、429社)でも前年比5.37%減の80万7835円。全29業種の6割強にあたる19業種で支給額が減った。

製造業全体は前年比5.86%減だが、ここでも鉄鋼は前年比23.99%減と大幅なマイナスになった。鉄鋼はコロナ前から鋼材需要が減少し、中国企業の増産で最大手の日本製鉄は2020年3月期決算で最終赤字に転落し、コロナ禍を受けてさらに需要が減少している。

製造業は総じて低調だったのに対して、明暗を分けたのが非製造業だ。コロナ禍の影響を直接受けた鉄道・バス、百貨店・スーパー、陸運、外食・その他サービスはマイナスとなった。

一方、前年比プラスとなったのは建設、不動産・住宅、商社、通信、情報・ソフトなどだったが、後述するように今回プラスとなった業種も2020年冬のボーナス以降はかなり厳しくなると見られている。

「一時休業のダメージが大」中小企業は大手以上に厳しい状況

夏のボーナスは2013年以降プラスに転じ、この5~6年間は好調が続いたので、下がったことにショックを受けた人もいるかもしれない。

しかし、考えてみれば毎月の固定給である月給と違い、会社業績しだいで増減する変動給だ。

1990年代までは給与プラス平均5カ月のボーナスの年間17カ月の支給という時代が続いた。2000年以降は、給与を増やさない代わりに会社が儲かった分はボーナスに反映する流れが主流になった。それにより、不況期になると減少し、赤字になると支給額ゼロになることも珍しくなくなった。

冒頭で紹介したのは大手企業の夏のボーナスの状況だが、中小企業はどうか。

大阪シティ信用金庫が取引先の夏のボーナスを調査(991社)したところ、夏のボーナスを支給する企業は50.4%と前年比9.4ポイント減となり、リーマン・ショック後の2009年6月調査(8.9ポイント減)を上回った。支給する企業でも金額は27万8946円で前年比5.1%のマイナスとなった。前年比プラスは建設業のみで、とくに卸売業、製造業は大幅減となっている。

中小企業のボーナスの不支給や減少の背景には、自動車産業など大手企業の業績不振を受けた受注減による休業の影響もある。

自動車部品メーカー関連中小企業「ボーナスを支払える状況ではない」

中小の製造業を中心に構成するものづくり産業労働組合JAM(組合員35万人)では傘下組合の3分の1(574組合)が一時休業に入るなど甚大な影響を受けている。3月の一時休業は75組合だったが、4月に391組合に急増し、5月に新たに190組合が加わった。

JAMには自動車部品メーカーなど関連企業が多い。自動車大手の2020年3月期決算はコロナショックの影響で5社が営業減益。中でも日産自動車は6712億円の赤字に転落した。

港に停められたカラフルな車の数々

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kokouu

自動車各社は本年度も景気悪化を予測し、生産台数を大幅に減らす計画を表明。関連産業や中小企業への影響は必至と見られていた。

同労組の担当者は「(一時休業の措置をとる企業は)3月はそれほどでもなく、4月に増加するのではと警戒していたがいきなり跳ね上がった。5月までの累計で574単組というのはリーマン・ショックのときとほぼ同数になっている」と指摘する。

業種別でも輸送機器が200単組中105単組で52.5%と半数が休業、一般機械が640単組中219単組で34.2%が休業に入っている。とてもボーナスを支払える余裕のない企業も多い。

今夏のボーナスまではちゃんと支払うが、それ以降はわからない

それでも大手企業の夏のボーナスは5~6%減にとどまった。その理由は、原則として夏のボーナスは前年下期の業績(2020年3月期決算)が反映され、コロナ禍の影響がそれほどなかったこと、また、今年の春闘の労使交渉ですでに決定していたことが影響している。

今後の業績の見通しが悪くても、とりあえず夏のボーナスは報いてやろうという企業も多かった。

たとえば大手製造業の人事担当者は「事業部によっては、コロナの影響で売り上げは大打撃を受けているが、他の部門で利益を何とか確保できたので現状維持となる。ただし、次回以降は厳しくなることが予想されるので、今回は従業員に応えていきたい」と語っている。

つまり、夏のボーナスまではちゃんと支払うが、それ以降はわからないということだ。

別の製造業の人事担当者は「2019年度の下期は、ほぼ計画通りの利益を達成したので約束通り支払う。しかし2020年冬はかなり厳しい見通しだ」と言い切る。

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