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必要なのは緊急事態条項

 5月6月頃、一時鎮静化の方向に向っているかと思われた新型コロナウイルスは、7月に入って次第に感染者数が増え、ついに800人(22日795人)に迫る勢いになってきた。しかも皮肉なことに今日からGoToトラベルが始まったというのに、である。

 「経済か命か」とこれまで度々議論されてきたが、このままでいけば経済は最悪の状態になることは明らかで、帝国データバンクなどは「失業率が2ポイント上がれば自殺者は8千人以上になる」と警鐘を鳴らしている。政府はコロナ封じと経済回復を同時に考えなければならないという最も難しい局面を迎えている。

 こんな時、東京都などが国に協力し、一体となって対応しなければならないのに、小池知事は相変わらず国と不協和音で、感染者数が238人、累計患者数1万54人になった(23日はなんと366人)との発表も、昼のニュースに間に合わせるように予告、緊急記者会見ではあたかも評論家のような、いや、「4連休は外出控えて」と、まるで国に喧嘩を売っているような言動であった。しかも、都内の飲食店を挙げ、「対策が徹底されてない店にはいかないように」と付け加えた。「飲食店経営者は潰れろというのですか」と涙ながらにテレビで訴えていた経営者がいたが心が痛んだ。都でやれることは沢山あるのに一体何をしてくれたのか、憤りを覚える。

 医療関係者ははじめ国民全体が頑張っているが、「強制力がなく、自主性にまかす」には限界がある。国民の生命確保を優先するためには、憲法に緊急事態条項を加え、公の為に最低限の私権制限を行うしかない。「自分の人権を我慢するのはあなたの人権を守るため」で、これはあくまで「個人の尊重」の範疇なのだ。

 野党など「憲法改正反対」というが、議論さえしないのは断じて間違いだ。多くの人たちの共感と協力を期待したいものである。

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