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「ベビーシッターの性犯罪」を防ぐためにフランスが取り組んでいること

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大手マッチングサイト「キッズライン」の2人の登録シッターが、業務中に子供の下半身を触ったとして強制わいせつの疑いで相次いで逮捕された。このうち1人は、強制性交等の疑いで逮捕されたことがある累犯者だった。フランス在住ライターの髙崎順子さんは「フランスではシッター契約をする前に前科の有無を確認する。日本でもそうした仕組みを整えるべきだ」という――。

彼女の鮮やかな少女
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/PeopleImages

性犯罪を繰り返す人がシッターになれてしまう日本

ベビーシッターと利用者のマッチングサイト「キッズライン」で、男性シッター2人による強制わいせつ事件が起きた。2019年11月に男児の下半身を触ったとして2020年4月に橋本晃典容疑者が逮捕、5月に女児の下半身を触ったとして荒井健容疑者が6月に逮捕された。

キッズラインは6月から男性シッターのサービスを「一時停止」したが、いまだに容疑者の名前や具体的な容疑内容を明らかにしていない。また報道があるまで、利用者や登録者への周知も行われなかった。一連の対応は多くの専門家が問題視している。

特に問題視されているのは、橋本容疑者が以前にも強制性交等の疑いで逮捕されている累犯者だったことだ。イギリスをはじめベビーシッターの利用が多い諸外国では、シッターが求職の際、その犯罪歴を確認される制度がある。そして性犯罪などの前科者は、児童関連職への就業が禁じられている。もし日本にもそのような犯罪歴確認とキックアウトのシステムがあれば、防げた被害は間違いなくあっただろう。

日本はこの点で残念ながら、かなり後れている。そのため今日も、性犯罪の累犯者が子どもに関わる職に自由に就け、放置されている。子どもたちが危険に晒される状況が続いているのだ。

フランスのシッターも無資格・無認可だが…

筆者の住むフランスでも、シッター利用は一般的だ。3歳未満の子ども220万人のうち、約4万6000人が自宅でシッター保育を受けているというデータがある(出典:フランス乳幼児保育報告書2019年版)。個人雇用のシッターは契約内容の自由度が高く、親の働き方や子の心身の特性など、個別のニーズに合わせて保育内容を柔軟に決められるのがメリットだ。 

そしてフランスでは日本と同様、ベビーシッターは資格があってもなくても従事できる職業だ。フランスの保育業界は保育所も保育ママも全て認可制で、シッターは例外的な存在と言える。またその雇用市場において、派遣企業とマッチングサイトが主な仲介役を果たしている点も、日仏では共通している。

しかしその運用に際しては、大きな違いがある。

「犯罪の前科者」がシッター業をできない仕組み

フランスでは保育される「子どもの安全」を確保するため、「誰でも」がシッターに就業できない仕組みを、資格・認可以外で設けているのだ。そこで「子どもの安全を脅かす」とキックアウトされるのは、特定の犯罪の前科者たち。そのために活用されているのが、個人の犯罪歴が全て記された司法書類「前科調書」(フランス語でCasier Judiciaire)である。

以下、システムを紹介していこう。

「前科調書」はフランス司法省(日本の法務省に相当)が管轄し、フランス国籍者だけではなく、他国生まれの外国人にも対応している。調書は必要に応じてその都度作成され、すべての前科のほか、特定の職業への従事を禁じる「法的欠格事由」も記載する。

個人情報保護、犯罪者更生支援など人権面への配慮から、調書全体を閲覧できるのは司法関係者のみ。それを一部抜粋する形で、特定の職種の雇用時に参照できる「第二証明書」と、本人と法定代理人のみが取り寄せできる「第三証明書」の2種類の抄本がある。シッター雇用の際に、前科者を除外するフィルターの役目を果たすのが、この2種類の抄本だ。

「証明書の提出」をシッターに依頼

第二証明書を申請・閲覧できるのは、役所・軍隊・子ども関係・警備関係の企業・団体。この抄本からは道路交通法違反や親権に関する違反、商法に関する違反など、雇用内容に関係の薄い罪状は除外される。

第三証明書は第二証明書より記載事項がさらに少なく、拘禁刑2年以上の重罪と、未成年関連職・ボランティアの法的欠格事由(後述する)のみが記されている。軽犯罪者の更生を阻害しない範囲の記載だ。これは雇用側からは取得できず、閲覧したい際は、求職者に提出を依頼する必要がある。個人でベビーシッターを契約する際には、この第三証明書の提出を依頼し、「前科なし」を確認するのが一般的だ。

取得手続きはオンラインで簡素化されており、司法省直轄の元、取り寄せは無料となっている。

もちろん「提出をしない権利」はある

第三証明書はシッター職のほか、銀行など金融関係の求職の際も提出が求められる。取り寄せ自体は容易だが、個人情報として保護されており、第三者による取得は法律違反で7500ユーロの罰金が課される。言い換えれば求職者は「提出をしない権利」もあるわけだ。その場合雇用をする側には、求職者の前科を確認する手段がなくなってしまうのだが……。

「その時は《提出しない》ということが、一つの判断基準になりますね」

司法省の前科調書担当は、筆者の疑問にそう答えた。

「前科調書の提出はごく一般的で、取り寄せもネットですぐにできます。信用問題として頼まれたことをしないのは、なぜなのか。保護者の側も、そこで考えてもらえればいいのでは」

前科調書の内容以前に、まずその調書を見せるか否かの姿勢を、判断材料にできるというわけだ。

この考え方はマッチングサイトや派遣会社などの関連ビジネスでも共通しており、派遣会社は前科調書による無犯罪歴確認を採用条件にしている。マッチングサイトでも評判の良いところは、前科調書提出の可・不可がプロフィール項目にあり、検索時点で確認できる。登録者が学生バイトであっても同様だ。シッター職を求める際の身分証明の条件として「前科の有無」が、必須項目と認められているのだ。

シッター業以外では、雇用者が前歴を確認できる

それでもシッター業は、前科確認が「任意」となっている分、他の保育関連職よりも網の目が粗い。他の未成年職では、前述のように資格・認可が必要であることに加え、求職者の意思に関わらず、雇用者側が前歴確認をする制度が整えてられているからだ。

犯罪前科者の未成年関連職からの排除が強化されたのは、2000年代前半から。まず2004年、未成年関連職の事業者が前科調書の第二証明書を閲覧できるようになった(それまではシッター職と同様、第三証明書の任意提出で対応していた)。

続いて2005年、性犯罪有罪者の履歴・現住所を明示するデータベースFIJAIS(現在の名称はFIJAISV)が運用を開始し、役所の児童関係局が性犯罪有罪者の所在を把握できるようになる。4年後の2009年には、そのデータベースと前科調書第二証明が、未成年関連事業の全国ポータルサイトGAMと連携された。

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