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GoToトラベル 混乱の中、見切り発車

迷走続きの政府の観光支援事業、GoToトラベルが、今日22日、東京を除く46都府県で始まりました。直前まで変更の連続で、まだ詳細がわからない部分もあり、混乱が予想されています。

当初の考え方を変え、国交省は、昨日21日、東京を対象外としたことに伴う旅行のキャンセル料は旅行者に支払いを求めず、事業者の損失を政府が補填すると正式に発表しました。

感染対策が不十分な団体旅行は事業の対象外とする方針も示し、線引きがわからないと言われた、若者・高齢者の団体旅行と大人数の宴会を伴う旅行は、原則対象としました。また、団体で旅行をする場合、代表者が東京在住でなれば、東京在住の人も対象になる、ということで、わかりにくいこと、この上ないと思います。

当初は、8月中旬のスタートを予定していたものを、明日23日からの4連休に間に合わせるために、急遽前倒しにしたことが、各地での感染拡大と重なり、裏目に出たようです。27日以降に旅行業者などの予約システムが整うまでは、いったん旅行者が全額を支払い、旅行後に還付を受ける仕組みになっています。

開始時期は来月下旬以降の見込みの「地域共通クーポン」も使える予定で、クーポン券は旅行中に限って、旅行先や隣り合う都道府県で食事代や土産物の購入に使える、ということです。宿泊費などの割引分35%と合わせると、補助額は代金の半額になります。

東京都を除外したことによる混乱もあり、長野県内の宿泊施設は集客に苦戦しています。春の一斉休校に伴う夏休みの短縮も重なり、明日からの4連休以外の予約が低調、と報じられています。

首都圏からの宿泊客が6~7割を占めるホテル鹿島の森(軽井沢町)は、7~8月の売上高が前年同期の半分ほどに減る見通し、とのこと。東京発の旅行を除外すると発表された先週は8月分だけで約70室分の予約がキャンセルになったそうです。

これだけ感染が拡大している時に、なぜ一旦前倒しを決めたら延期することができないのか、疑問です。各紙の世論調査でも、GoToトラベルを22日から始めることに、反対が74%、賛成が19%など、延期すべきという声が、圧倒的に多くなっているのに。

共同通信社の全国電話世論調査(17~19日実施)によると、GoToトラベルをめぐって、東京発着の旅行を除外した政府対応について、「全面延期すべきだった」が62.7%、「他に感染が拡大する地域も除外」が17.0%、「適切」が14.0%、「予定通り実施」が4.6%となっています。また、「緊急事態宣言を再発令すべき」が66.4%、「不要」が27.7%でした。

もちろん経済を回すことが、感染予防と両輪で必要だと思います。しかし、感染が拡大しているこの時期に、準備不足のままGoToトラベルを行うのではなく、秋以降のインフルエンザの流行と合わさると医療崩壊が起きかねない医療に重点的に資金を投入し、宿泊業などの人には、給付金などの支援を当面することが妥当だと考えます。

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