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コロナ対応、GoToTravelキャンペーン・・国と都の対立

 最近、また新型コロナウイルスの感染が拡大している。7月22日のコロナ感染者は、東京都238人のみならず、神奈川県68人、埼玉県62人、千葉県40人、大阪府121人、兵庫県30人、愛知県64人、福岡県61人と急増しており、全国で795人と、過去最多になってしまった。

 7月9日が224人、10日が243人、11日が206人、12日が206人と4日連続で200人を超えて、皆驚いたが、この傾向が全国に拡大しているのである。

 経済活動の再開とともに感染が再拡大するのは当然とも言えるが、拡大のスピードと規模が予想した以上であり、大きな社会不安となりつつある。

 今回の感染拡大の特色は、第一に、20代、30代の若者が7〜8割を占めていることであるが、中高年にも感染が拡大しつつある。

 第二は、ホストクラブ、ナイトクラブ、キャバクラなど夜の歓楽街で営業する店から多発していることである。

 営業を再開するための条件としてPCR検査を従業員に受けさせた結果、無症状で元気な若者が陽性であることが判明したのである。しかし、感染者が出ると1〜2週間は営業を中止せざるをえなくなるので、検査を受けない店も多い。 

 今は少し危機感を持ったようだが、当初、小池都知事は、検査数を増やしたので、陽性数が増えたのであり、さほど心配する必要はないという姿勢で対応してきた。しかし、陽性の若者が家庭内で祖父母などの高齢者に感染させると、重症化するケースが増えてしまう。

 感染者は増えても重症者が少ないので、医療崩壊はないというが、それは今後の高齢者の感染状況次第である。実際に、40代、50代の感染者もじわじわと増えている。

 第三は、感染経路不明者が約半分だということである。それは、市中感染が相当に広がっているということである。陽性でも無症状であれば、本人も周りの人も気がつかない。しかも潜伏期間が2週間と長いことも問題である。

 そこで、実態を掴むためには、PCR検査を拡大実施するしかないが、安倍首相が約束した1日2万件の半分にもまだ到達していない中で、小池都知事は1日1万件を掲げた。しかし、相変わらず、感染研の情報独占体制がPCR検査の増加を妨げている。

 東京都の問題は、感染拡大の危険性を知らせようにも、都民に分かりやすい基準が存在しないことである。「東京アラート」も全く意味がなかった。

 菅官房長官は、最近の東京都の感染拡大を「東京問題」と称して、暗に東京都の取り組みを批判したが、小池都知事は「国の問題だ」と反論した。その結果、GoToキャンペーンで東京は除外された。コロナ対策でも足並みが揃っていない。

 国という敵に対抗する「正義の味方」の如き小池都知事のパフォーマンスは、都民のためにも国民のためにも「百害あって一利なし」である。

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