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エフィッシモ提案の東芝取締役候補、株主の支持獲得に意欲

[東京 22日 ロイター] - 東芝<6502.T>が31日に予定する定時株主総会を前に、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が選任を提案している取締役候補のうち2人は、他の株主からの支持獲得に意欲を示した。

エフィッシモが提案する候補の杉山忠昭氏と竹内朗氏がロイターの取材に応じた。 

エフィッシモの株主提案は、東芝や議決権行使助言会社から支持を得られていないものの、杉山氏は大株主の多くは助言会社の見解を参考にしても最終的には自ら判断するだろうと指摘。「自分たちの意図が伝えられれば、助言会社の推奨と反対の投票は十分にあり得る」とし、株主からの支持取り付けに向けて積極的に働きかける姿勢を示した。 

エフィッシモは東芝の議決権の約15%を保有する筆頭株主。東芝の子会社を含む架空取引が今年発覚したことを踏まえ、ガバナンス体制が十分でないとして、定時総会に向けて元花王で法務担当の執行役員だった杉山氏のほか、コーポレートガバナンスを専門とする弁護士の竹内氏、創業者で役員の今井陽一郎氏の3人の取締役への選任を株主提案している。 

この提案に東芝は反対を表明。東芝は社内取締役2人、社外取締役10人の選任を提案しており、高い監督機能に加え、多様性・専門性の面で「十分」と主張している。米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)とグラス・ルイスも、東芝に同調している。 

事業内容や企業規模から取締役の員数は12人が適切だと東芝は主張しているが、杉山氏は足元で課題が山積していると指摘し「一時的に増強するというのは通常の戦略」と述べた。竹内氏は、東芝で2015年に不適切会計が発覚した後も子会社で架空取引が生じたことを踏まえ、グループガバナンスがしっかり行き届いていないとして、現場のリスク情報を吸い上げる仕組みのつくり込みが重要と述べた。

東芝は米原発事業の不振で巨額損失を計上し、17年に大規模増資を実施した際に引き受けたファンドが発言力を増している。米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントの要求を踏まえて昨年、社外取締役を7人から10人に増員。うち4人は外国人となっている。

(平田紀之、山崎牧子)

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