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韓国、株式キャピタルゲイン課税案修正 個人投資家の批判受け

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国政府は、株式投資のキャピタルゲイン課税案を、個人投資家からの批判を受け修正した。小口の投資家の負担が軽減した。

キャピタルゲイン税案は、毎年の税制見直しの一環。企画財政省が22日発表した修正案では、株取引で年間5000万ウォン(4万1650ドル)を超えるキャピタルゲインを得た個人投資家に2023年から25%のキャピタルゲイン税を課す。

当初案では、年間のキャピタルゲインが2000万ウォンを超えると課税されることになっていた。これに対し個人投資家らは、社会で比較的低位にいる人が豊かになる社会的流動性を阻む政策だと批判していた。

企画財政省は声明で、課税案の修正は、低金利環境下で個人投資家の蓄財をより支援するのが狙いと説明した。

所得税は、年間所得が10億ウォン(83万8040ドル)を超える場合の税率を現在の42%から45%に引き上げる。キャピタルゲイン税の税収目減りをカバーすることになる。

企画財政省は株式取引税を段階的に引き下げ2023年までに0.15%とするとした。現在のKOSPI上場株取引税は0.25%。

今年前半の個人投資家による株投資は30兆ウォンと過去最高だった。

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