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都民だけが損をする「Go Toトラベル」の責任は一体だれが取るのか

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「キャンセル料は国が持つべきだ」との批判の声も

政府が7月16日、「Go To トラベル」の対象から東京発着の旅行を外すことを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた観光業への政府の支援事業がこの「Go To トラベル」で、需要喚起策「Go To キャンペーン」のひとつだ。22日から実施され、1人1泊あたり2万円(日帰りの場合は1万円)を上限に国内の旅行代金が補助される。

東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増し、地方への感染拡大を懸念する声が高まっていることが、方針転換の背景にある。

東京発着の除外とは、具体的には目的地を東京に設定している旅行と、東京に住んでいる人の都外への旅行についてそれぞれ外される。しかし、首都の東京が除外されることで、観光業への支援の効果は薄れる。かつ実施目前の方針転換であり、混乱が生じる可能性は高い。

たとえば、東京発着の旅行を外した「Go To トラベル」の対象かどうかの確認作業が複雑になる。旅行会社などが新たに旅行者に住所を確認する書類(住民票など)を求める必要が出てくる。

「Go To トラベル」を当て込んで夏休みの旅行を予約した人々からは「キャンセル料は国が持つべきだ」との批判の声も上がっている。

*キャンペーン開始の前日となった本日7月21日、国土交通省は、東京を補助の対象外にしたことで生じる旅行のキャンセル料の支払いを免除すると発表した。

「Go To トラベル」キャンペーンで、東京発着を対象外とする方針などについて記者会見で説明する赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、国交省

「Go To トラベル」キャンペーンで、東京発着を対象外とする方針などについて記者会見で説明する赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、国交省 - 写真=時事通信フォト

表面化した混乱を覆い隠そうとした「アベノマスク」と同じ

政府は7月10日、夏休みの需要喚起を狙って8月中旬だったスタートを22日に前倒しすることを発表した。だが、前日の9日には都内の1日あたりの感染者数が過去最多の224人を記録するなど、都内の感染が確実に拡大していた。

感染拡大を懸念する声は強く、本来なら政府は前倒しなどではなく、この時点で東京発着の旅行を外すべきであった。さらに「Go To トラベル」自体を中止に踏み切ってもよかった。

感染拡大の防止と社会・経済活動の再開。この2つはバランスの取り方が難しく、柔軟性が必要だ。しかし、今回の政府のやり方は、場当たり的で、愚行と批判されても仕方がない。

あの「アベノマスク」と同じである。アベノマスクでは全国の全世帯にマスクを2枚ずつ配布することで表面化した混乱を覆い隠そうとした。安倍政権の防疫対策を何とかよく見せようとした。かかった費用は総額260億円。しかも配布が始まると、不良品が多く、回収と交換などにさらに数億円の費用がかかるという。これでは税金の無駄遣いだろう。

大体、閣僚でもアベノマスクを着けているのは、安倍晋三首相ぐらいではないか。すべての国民に配布したマスクだ。なぜ閣僚の足並みがそろわないのか。

「菅対小池」の対立が「Go To トラベル」の在り方に火をつけた

コロナ対策をめぐっては官邸と東京都の間でさまざまな摩擦が起きている。

7月11日、菅義偉官房長官が北海道千歳市での講演で「圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と話すと、小池百合子都知事は13日、「(Go To キャンペーンとの)整合性を国としてどう取っていくのか」と反論した。

結局、この菅氏と小池氏の対立が「Go To トラベル」の在り方に火をつけ、与野党や経済界、地方の首長らを巻き込んだ議論にまで大きく発展した。16日になって、「Go To トラベル」は東京発着の旅行を外すという形で縮小された。小池氏はこの日、記者団にこう言い放った。

「国として都民国民に対しての説明が求められるのではないでしょうか。国がよくご判断されることなんだろうと思います」

こうした発言からは、感染拡大で不安を抱く国民の気持ちを捉え、国や官邸にものを申して注目を浴びるという小池流の政治姿勢が見える。小池氏には、日本初の女性首相になるという強い野心がある。それゆえ、安倍政権に反発して自分の強さを政界にアピールしているのだろう。「Go To トラベル」という政府の政策まで自らの出世に利用する、小池氏の計算の高さには驚かされる。

「いったん延期して抜本的に見直すべきだ」

「これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ」

こう訴えるのは7月18日付の朝日新聞の社説だ。見出しも「GoTo事業 立ち止まって見直しを」である。

沙鴎一歩はこの訴えに賛成だ。朝日社説は「Go To トラベル」の対象から東京発着の旅行を外すことに対し、「その対応は泥縄と言わざるを得ない」「問題の根底にあるのは、経済活動の再開を急ぐあまり、感染の実態から目をそらすかのような政府の姿勢だ」とまで酷評する。

朝日社説はさらには皮肉を込めてこう疑問視する。

「今後、首都圏や関西圏などでさらに感染が拡大した場合に、事業の対象地域を迅速に見直す用意が、政府にはあるのだろうか」

いまの安倍政権にはスピードをもって見直すことなどできないだろう。これまでの対応ぶりを見ていればそれはよく分かる。

「旅行業界の支援が必要」と言いながら「税金は使うな」

朝日社説は書く。

「コロナ禍で苦境に陥る旅行業界の支援が必要なのは言うまでもない。感染拡大の防止と社会経済活動の両立をめざす必要もある。だからといっていま、税金を投じて旅行を促すべきだということにはならない」

朝日社説は「旅行業界の支援が必要」と言いながら、「税金は使うな」と言いたいのだろう。しかし、沙鴎一歩は冷え込んだ旅行業界をもとに戻すには、税金の投入も必要だと考える。天下の朝日社説にしては説得力の欠ける主張である。

朝日社説は「東京都の住民や業者も同じ納税者だ。東京都だけを対象外にして事業を進めるのは、公平性の観点からも疑問が残る」とも指摘する。

「公平性の観点」で考えた場合、どうしても不公平さは残る。だが、いまはコロナ禍という非常事態にある。そのなかで衰退しつつある地方経済をできるだけ早く活性化せるには、多少の不公平感は仕方がない。

さらに朝日社説は書く。

「朝日新聞は社説で、事業の実施をいったん見送って1.35兆円の予算は自治体に移し、地域独自の観光支援策を後押しするよう提案してきた。どんなかたちで観光業を支援するのかという判断は、地域に委ねるべきだと考えるからだ」

「1.35兆円の予算は自治体に移す」という提案には賛成だ。

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