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豪、雇用支援策を延長 コロナ再拡大で景気後退に長期化リスク


[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業への賃金補助制度を延長すると発表した。一部の州で感染者が増加する中、景気後退が長期化するリスクが高まっていることに対応する。

延長にかかる費用は168億豪ドル(118億米ドル)。700億ドル規模の現行プログラムは当初9月末で終了する予定だったが、6カ月間の延長が発表されたことで、支援策の急停止によって景気後退が長期化するとの懸念はいったん和らいだ。

ただ、モリソン首相率いる保守政権は財政出動による景気下支えを段階的に縮小したい考えで、10月から来年3月28日までの新プログラムでは補助が減額される。対象となる労働者は約100万人とみられている。これまでは350万人が支援を受けてきた。

モリソン首相は記者会見で「規模を縮小し、支援策の利用を徐々に減らす必要がある。これらの支援は恒久的ではない」と強調した。

賃金補助制度は3月に導入され、新型コロナの打撃を受けた企業の人員を対象に、非正規労働者なども含め、2週間ごとに1500豪ドル(1049米ドル)を一律で支給している。

10月以降は支給額を2週間当たり1200豪ドルに減額し、労働時間が週20時間未満の労働者の場合は同700豪ドルとする。来年1月1日からは、それぞれ1000豪ドルと650豪ドルにさらに減額する。

モリソン首相は、失業手当の上乗せも延長すると明らかにした。ただ、9月末まで2週間当たり550豪ドルとしている上乗せ額は、10月以降、半分以下に減らす。

豪準備銀行(中央銀行)は賃金補助と失業者支援の延長を歓迎。ロウ総裁は講演で「両制度は家計や企業に重要な支援を提供している。いずれも経済への大きな傷跡を減らす上で重要な役割を果たしている」と述べた。

シティバンクのジョシュア・ウィリアムソン氏は「経済のハードランディングのリスクが大幅に削減された」と評価し、「これらの支援制度延長により、政府は第4・四半期に政策主導の活動低迷が生じる可能性を低下させた」と述べた。

ただ、政府は新型コロナの感染封じ込めに苦慮しており、早期の景気回復への期待は後退している。

ビクトリア州は21日、新たに374人が新型コロナに感染していることが確認され、前日の275人から増加したと発表した。[nL3N2ES0VX]

ニューサウスウェールズ州は新たに13人の感染を報告。1人を除いて全員が市中感染だった。

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