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東京都も加えるべきだ~GO TO トラベル~

 明日から始まる「GO TO トラベル」キャンペーンで、東京都を対象から外したことについて、私は反対です。

 都道府県を超えての移動が制限されている訳でもありませんし、旅行に行くとか行かないとかは、国民の良識と判断に委ねるべきであると考えます。

 観光庁の資料に、重症化しやすい高齢者の団体旅行や大人数の宴会旅行は控えてほしいとありますが、その様な高齢者は自ら旅行を控えるでしょう。

 感染症専門家による提言(7月16日)でも、東京の感染は接待を伴う飲食店が中心と指摘されています。

 大部分の東京都民は、発生拡大とは関係無いはずです。

 また提言では、GO TO トラベル事業を新しい生活様式に基づいた旅の在り方を国民に周知するための契機にして頂きたいとなっています。

 沖縄観光でも、国内観光約700万人の内、約半分は羽田空港を使っています。

 WITH コロナ時代の観光形態を模索する契機を喪失した感もします。

 確かに、提言には、当分の間、積極的に東京都と他の道府県とのGO TO トラベルは延期すべきとの記述もありますが、東京都の感染が落ち着いたら実施も構わないともあります。

 しかし、私は、専門家の意見は尊重しつつも、政治が判断と責任を持つものであり、航空会社や旅行関連事業者は、感染症対応に万全の配慮と工夫を重ねてガイドラインを作成しましたし、那覇空港も看護師の常駐と医療機関との連携をし、感染症対応と経済振興のバランスを図っている以上、当初通り、東京都も含めるべきです。

 治療薬とワクチンもまだ発見されていません。

 旅行者向けの旅のエチケットを守り、「WITH コロナ」を生き抜いていくことが大切です。

 緊急の課題としては、接触確認アプリの普及率が769万人と、国民の一割にも満たないことです。

 国民の6割以上が利用すれば効果があるといわれていますが、少なくても都道府県をこえて移動する方は活用すべきだと考えます。

 100年前のスペイン風邪と違い、様々なテクノロジーを活用できるはずです。

 スペイン風邪の時代と同様の、検査と隔離だけでは、この1世紀の感染症対策の蓄積と5G、AI、ビックデータ時代の恩恵を、人類は生かせていないことになるのではないか。

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