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“東京除外”は本当に正しかった? 「Go Toトラベル批判」で決定的に欠けている視点 旅行業者は「壊滅的」な状況に陥っている - 鳥集 徹

「とにかく、Go Toトラベルをやってくれなきゃ困るというのが、我々の業界の本音です。前年比98%減という状態が、何ヵ月も続いてますから。体力のない中小の会社では、すでに倒産したところも出ています。このまま延期になれば、観光業は焼け野原でしょう」

 東京都の新型コロナ陽性者が急増し、地方の知事や野党議員を中心に観光支援事業「Go Toトラベル」の中止や延期を求める声が高まった7月16日、旅行代理店の役員を務める知人は筆者にこう話してくれました。


©iStock.com

 結局、翌17日に政府は「東京発着の旅行」をGo Toトラベルの対象から外すと発表。さらに記者会見で赤羽国交大臣が「重症化しやすい高齢者」「若者の団体旅行」「宴会を伴う場合」も利用を控えてほしいと、除外措置の追加を表明しました。

 この日、東京都の陽性者は過去最高の293人となりました。連休や夏休みに入り、Go Toトラベルで都内の大勢の人が全国に散らばれば、各地に感染が飛び火する可能性は高いでしょう。ですから、「感染者が増えている今、なぜ政府が感染拡大の後押しをするのか」と憤る気持ちも理解できます。

現時点での死亡リスクは交通事故より低い

 しかし、Go Toトラベルに反発した人たちは、拳を振り上げる前に少し冷静に考えるべきではなかったかと私は思います。なぜなら、6月に入って再び感染が拡大しているのは確かですが、4月~5月に緊急事態宣言が発令された頃と違って、死亡者が増加しているわけではないからです。

 7月18日時点で、新型コロナウイルスによる日本人の死亡者数は984人です。しかも、7月に入ってから新規の死亡者数は1日あたり0~2人という低い水準で推移しており、東京では15日に死者(90代男性)が1人出るまで、6月25日~7月14日までの約3週間、ずっと0人が続いていました。

 一方、今年の全国の交通事故の死亡者数は5月末までに、すでに1155人を数えています(6月末までの死亡者数は未発表)。1日あたり7~8人が交通事故で命を落としている計算です。つまり、あくまで「現時点では」ですが、新型コロナに感染して死亡するリスクは、交通事故の死亡リスクよりも低いのです。

 もちろん、だからといって新型コロナを侮っていいわけではありません。6月に入ってから増えている感染者は、死亡リスクの低い若い人が6~7割を占めています。そこから高齢者や持病のある人などリスクの高い人にまで感染が広がれば、当然、重症者や死亡者が増えることは予想されます。

「車の使用を控えろ!」と叫ぶ人はいないが……

 感染者がどんどん累積して、入院する人や重症者が増えていけば、ふたたび医療機関も逼迫してくるでしょう。軽症者や無症状者が多いとしても、療養用の宿泊施設の確保が大変です。ですから気を引き締めて、社会が一丸となって感染拡大阻止に動かねばならないのは当然のことです。

 ただ、毎日のように交通事故で貴い命が失われ、事故による障害や後遺症に苦しむ人が出ていても、「車の使用を控えろ!」と叫ぶ人は誰もいません。現代社会では車がなければ生活が成り立たないので、一定の確率でリスクが生じることを、みんなが無意識のうちに許容しているのです。

 このまま感染が拡大すれば、日本とは桁違いに感染者が多い欧米諸国などのように、コロナによる死亡者数が交通事故のそれを超えてしまう可能性も否定はできません。ですが、本当に死亡者数がどんどん増えていくのか、それとも現状の低水準で推移するのか、誰も確実なことは言えません。

 にもかかわらず、新型コロナのリスクから人びとを守るために、観光地の旅館、ホテル、土産物屋、飲食店等の人たち、旅行代理店、観光バス会社、鉄道会社、航空会社、船舶会社等々、観光業に携わる多くの人たちが、すでに何ヵ月も苦境を強いられ、耐え忍び続けているのです。

観光業の就業者は既に38万人も減少している

 観光庁の調査によると、日本人の国内旅行・海外旅行・訪日外国人旅行などを合わせた2019年の旅行消費額は、なんと27.9兆円にも及ぶそうです(観光庁「旅行・観光消費動向調査」2019年年間値)。しかし、新型コロナの影響によって、主要旅行業者47社の今年5月の総取扱額は、前年同月比で97.6%も減少しています(観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」令和2年5月分)。「壊滅的」と言っていい状況です。

 また、2016年の観光業の就業者数は243万人、雇用効果は459万人と推計されています(日本旅行業協会「数字が語る旅行業2019」)。しかし、今年5月の「宿泊業・飲食サービス業」の就業者は前年同月比マイナス9.2%で、38万人も減少しています(総務省統計局「労働力調査」2020年5月分)。

 このままいけば、観光業に従事する人たちが、どんどん職を失うのは目に見えています。当然のことながら、観光業に携わる人たちにも生活があり、家族があり、命があります。Go Toトラベルの延期や中止を主張した人たちは、そのことに想像が及んでいたでしょうか。

リスク評価のバランスを考える段階に来ている

 新型コロナの騒ぎを見るにつけ、私はリスク評価の仕方が大雑把で、あまりにもバランスが取れていないと感じています。人の命を脅かすリスクは「コロナ」だけではありません。他にも「インフルエンザ」や「結核」など様々な感染症で、毎年2万5000人以上が命を落としています。さらに、毎年30万人以上が「がん」で亡くなり、他にも「脳卒中」「心臓病」「肺炎」など様々な病気で命が失われています。

 また、毎年2万~3万の人びとが、みずから命を断っています。コロナによる自粛や不況が長引けば、不安になって眠れなくなったり、アルコールに溺れたりして、うつ病を発症する人が増えるかもしれません。コロナの恐怖ばかりに目を奪われていては、かえって多くの人の命を脅かすことになりはしないかと心配です。

「Go Toトラベルで感染が拡大したら、私たちも責任を負えません。ですから、除外措置は受け入れるしかありません。でも、私たちは8月が書き入れ時なんです。せめて7月末までには、事態が収束することを願うばかりです」と前出の知人は話してくれました。

観光業界の方々にもリスペクトを

 人びとがいろんなところに出かけて、各地でお金を落とさなければ、経済を回すことはできません。延期や中止を求めるばかりではなく、感染拡大を防ぎながらも、どうすれば観光業の人たちにもお金を回すことができるのか、みんなで知恵を絞り、協力すべきではないでしょうか。

 まずは都道府県内や近隣地域内での観光を促進する、感染拡大地域を細かく指定して東京でもリスクの低い地域の人はGo Toトラベルを利用できるようにする、新型コロナを疑う症状に該当する人は旅行に行かないよう求める、現地で三密を徹底的に避けるなど、様々な工夫の仕方があるはずです。

 そして、観光業をはじめ耐え忍び続けている業界の方々に、医療従事者と同じようにリスペクトを送るべきです。家族旅行、修学旅行、卒業旅行、研修旅行等で、どれだけ添乗員さんや宿泊施設、交通機関の人たちのお世話になったことか。楽しい旅行ができたおかげで大切な思い出ができ、人生も豊かに彩られたはずです。そのことを、今一度想い起すべきだと私は思うのです。

(鳥集 徹)

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