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千代田区「全区民に1人12万円」の独自給付金を検討へ -「文春オンライン」特集班

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 東京都千代田区が新型コロナウイルス対策として、すべての区民に一律12万円を独自に給付する「千代田区民給付金」(仮)の導入を検討していることが7月19日、「文春オンライン」の取材で明らかになった。

【画像】1人12万円以上の独自給付金を検討する千代田区の石川区長

千代田区役所のビル。独自給付に区職員からも驚きの声が上がっている ©共同通信社

 複数の千代田区関係者によると、石川雅己区長と区の幹部による7月20日の臨時首脳会議を経て、議会で補正予算として審議する見込みだ。今回の給付については、7月上旬に石川区長から給付金について検討するよう指示があり、財源や給付金額について検討が重ねられてきたという。

 予定支給額については「月1万円を12カ月分」とされている。住民基本台帳を確認すると、7月1日現在の千代田区の人口は66,520人。単純計算でも、12万をかけると約80億円の予算規模になる。支給時期については、国の「特別定額給付金」の支給が8月いっぱいかかることから、区の給付金の支給は10月以降に開始される見込みだという。

 これまで東京都内では、品川区が「しながわ活力応援給付金」として区民1人につき一律3万円(中学生以下には5万円)の支給を発表している。また、新宿区では、新型コロナウイルスに感染した区民に向けて見舞金10万円を支給する方針。

議会関係者「マンション問題の目先を変えるためでは」

 千代田区をめぐっては今年3月、石川区長が妻・次男と共同で所有する区内の約1億円の高級人気マンションの部屋が、「事業協力者住戸」だったことが判明。主に地権者に優先的に割り当てられる住戸にもかかわらず、地権者ではない石川区長一家が「事業協力者」として優先購入の優遇を受けていた。「週刊文春」(2020年6月11日号)も、「『事前に内覧、希望の部屋を』千代田区長『高級タワーマンション優先購入問題』で新証言」と報じていた。

 国の「特別定額給付金」以上の金額を区民一律に支給するという今回の施策について、区議会関係者は「石川区長のマンション問題を検討する百条委員会で、7月29日には、区長の次男が尋問される予定になっている。区長の偽証や証言拒否で告発されようとしている状況に目先を変えるため、区独自の見舞金の発表を強行するつもりなのではないか」と語る。

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