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《蹂躙される香港》Google、Facebook、中国企業TikTokまでが逃げ出すそれぞれの理由とは? - 「文春オンライン」特集班

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「法律の制定手続きとその意図の両方に重大な懸念を抱いている」(Twitter声明)

【画像】どうしてデモ隊には警察の動きが筒抜けだったのか

「表現の自由は基本的な人権であり、安全やその他の影響を恐れることなく表現する権利を支持する」(Facebook声明)

 中国が強行した「一国二制度」の事実上破棄となる「香港国家安全維持法」(以下、国家安全法)の施行に対して、世界で反発が広がっている。7月6日にはFacebook、Google、Twitterのアメリカの大手ネット企業がこぞって、香港当局への利用者情報の提供を一時停止すると発表し、その影響はインターネットの世界にも波及している。

 中国社会に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説する。

「これまでGoogleをはじめとしたネット企業は、利用者が犯罪に関わっていると判断された際、捜査当局などから要請があれば、その国の法律に従って情報を提供してきました。たとえばFacebookは、昨年の香港で384件の要請を受け、うち約5割に応じたと公表しています。今回のアメリカのネット企業の対応は『香港当局に情報を開示すれば、中国に流れる。信用できない』と判断した結果です」(高口氏)

ネット企業のトラウマとなった「失態」

 国家安全法が6月30日に施行されると、翌日には早速10人が同法で逮捕され、その後も令状なしでの家宅捜索が明らかになるなど、現地では動揺が広がっている。その影響について、長年現地を取材してきたジャーナリスト・安田峰俊氏が語る。

「国家安全法の最も注目すべき点は、中国が直接香港に治安維持機関『国家安全維持公署』をおいたこと。これまでなら、デモ参加者が香港で捕まっても香港の警察や法律に処分が委ねられていましたが、今後は中国大陸に送られ、中国の基準で処置されかねない。これはネット上での『犯罪』についても同様です」

 国家安全法の施行規則では、SNSなどに投稿された情報が「国家の安全を脅かす」と判断されれば、ネット企業に削除などを求めることが出来る上に、従わなければ企業側も投稿者も罰金や禁固刑が科されるとされる。

大手ネット企業はかつての「トラウマ」が頭をよぎるという ©iStock.com

 しかし、ネット企業が最も恐れているのは、企業への削除要請や罰則ではなく、香港当局が入手した情報を使って、中国本土のように利用者を罰する事態だ。欧米企業の“トラウマ”となっている事件があるという。

「2000年代、中国の民主活動家が中国当局の弾圧の実情をEメールで海外に送信したところ、中国はこのユーザー情報の開示を要求。サービス元だった米 Yahooが情報開示に応じ、その結果、活動家たちは逮捕されて10年もの禁固刑に処されてしまった。この事件は大問題になり、アメリカ下院の公聴会でYahooも謝罪することになりました。彼らが恐れているのは、この失敗をくり返すことです。

 仮にいま、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)さんや黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんのFacebookメッセンジャーのアプリ記録が開示されたら、それをもとに彼らが国家安全法違反となって罰せられる可能性がある。そんな事態となれば、Facebookは世界中から批判を受けることになる。各社が利用者情報の提供の一時停止に踏み切ったのは、そんな事態を避けたかったからです」(高口氏)

インターネットが支えた香港民主化運動

 今回の事態が香港で特に大きな意味を持つのは、2014年の「雨傘運動」と呼ばれる民主化運動や昨年から続く一連のデモが、ネットによって支えられてきたからだ。

「民主化運動の発端は、ネットの掲示板でした。若い世代がオンライン上で議論ややりとりを重ねて行く中で、現状への問題意識を共有し、それがオフラインの日常でのデモに拡大していったのです」(高口氏)

 デモの現場でも様々なアプリが活用されてきた。たとえば、香港の街のどこが警察に封鎖されているか分かる地図アプリが開発されて、デモ隊はiPhone片手に警察の動きを確認しながらデモを続けていた。

 ところが、状況は国家安全法によって一変したという。

「仮に、香港にサーバーがあるネット掲示板で香港の独立を呼びかけても、中国当局が国家安全維持公署を通じてサーバー会社に投稿者の情報開示を請求すれば、書き込んだ人は逮捕され、中国に送られかねないのです。

 現地からは、『正直、もうデモは無理じゃないか』という声が多く聞こえてきます。実際に、国家安全法が施行された直後の週末も、何の集会も開かれなかった。これまでなら政治家が失言しただけでも、週末には大規模な集会や抗議活動が行われてきました。それが突如として開かれなくなったわけですから、今後も表立った民主化活動は下火にならざるを得ないでしょう」(安田氏)

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