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リストラ200人&個人から借金20億円 「いきなり!ステーキ」の“倒産危険度”は?――会計士が分析 「ペッパーランチ」売却で復活できるか? - 川口 宏之

 ステーキ専門店「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスが経営危機に瀕している。つい数年前までは、飛ぶ鳥を落とす勢いで業績を急拡大させていたにもかかわらず、2019年12月期に営業赤字に転落。加えて、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、まさに泣きっ面に蜂だ。

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 事業の切り売りやリストラで起死回生を図ろうとしているが、果たして復活することはできるのか。財務数値をもとに検証してみたい。

114店舗の閉鎖やリストラ計画を発表した「いきなり!ステーキ」。どのくらい“危ない”のか? ©AFLO

大量出店で「27億円」の最終赤字に

 まず、業績の推移を見てみると、売上高の増加は続いているものの、2019年12月期にその伸び率が急失速しているのが見て取れる。加速度的に店舗数を増やしていったものの、一店舗当たりの売上高が鈍化している。

 いきなり!ステーキの成長を見越して大量出店し、従業員も増やしていったが、想定通りにはならなかった。大量出店で過剰供給となり、店舗同士が同じ商圏内で顧客を奪い合う「共食い」が発生。さらに「やっぱりステーキ」など、同じコンセプトのライバル店の出現で競争が激化した。

 店舗の家賃や人件費は固定費なので、売上高の急ブレーキには対応できない。その結果、粗利益が販管費を下回り、営業利益はマイナスに転落。さらに、減損対象となる不採算店舗が大量に発生し、最終利益も27億円という大赤字となった。

「債務超過」目前 2つの理由

 また、会社の安全性を表す自己資本比率が徐々に低下し、2019年12月末時点ではわずか2.0%となった。一歩間違えれば債務超過に転落するほど、安全性は低下している。

 ここまで自己資本比率が低下した原因は2つある。1つは、前述した最終赤字27億円によって自己資本が目減りしたこと。もう1つは事業拡大のための借入増加である。2015年12月末時点では9億円しかなかった有利子負債が直近では82億円にまで膨らんでいる。

 もちろん、借金自体が悪いわけではない。自己資本が貯まってから出店したのでは、事業のスピード感が出ず、ビジネスチャンスを失ってしまうこともあるからだ。銀行借入などを積極的に活用して、新規出店などの投資に充て、事業を加速させるのは、別に間違った経営判断ではない。とは言え、ペッパーフードサービスはあまりに性急すぎた。

キャッシュ残高は1年で「67億円」→「24億円」に

 連結キャッシュ・フロー計算書を見ればわかる通り、投資C/Fのマイナスが年々過剰になっている。しかも、財務C/Fが5年連続でプラスである。つまり、外部からの資金を新規出店にどんどん振り向けていることが窺える(※借金し、手元資金が増えると財務C/Fはプラスになる)。

 また、短期的な支払い能力を表す流動比率も50.2%と低迷している。飲食業なので、100%を割ることは珍しくはないが、前の期と比べると大幅に下落している。キャッシュ残高が67億円から24億円と、この1年で半分以下にまで減少した影響が大きい。

まさかの“取引先社長から20億円の借金”

 7月3日の発表によると、ペッパーランチ事業を投資ファンドに売却するという。遡ること1カ月前、6月1日に新会社を設立し、ペッパーランチ事業を新会社に移管したが、その時点ですでに予兆はあった。適時開示資料には「意思決定の迅速化」や「機動的な事業運営」が目的であると謳っているが、新会社の経営陣の4名は、ペッパーフードサービスの社長、副社長、専務、常勤監査役という顔ぶれ。法人を分けただけで実態は何も変わらない。単に売却しやすくために分社化したことが想定される。

 また、新会社設立と同日に、取引先であるエスフーズの村上真之助社長から20億円の借入れを行った。この借入れの返済期日は7月末となっている。わずか2カ月という超短期の奇妙な借入れは、ペッパーランチ事業の売却収入を見越してのつなぎ融資だったのだろう。

 見方を変えれば、そんなわずかな期間でも資金ショートのリスクがあったとも言える。しかも、エスフーズとしてではなく、村上氏個人からの借入れというのも異例だ。銀行から融資を受けられる状況でないことはもちろん、エスフーズとしても許容できない程の貸倒れリスクがあったからと解釈することもできる。今年1月に新株予約権を発行したものの、株価の低迷で思うように権利行使が進まず、当初予定した資金を手にすることができていないことも、村上氏に頼らざるを得ないきっかけになったはずだ。

 それでもペッパーランチ事業の売却で85億~102億円の資金を手にするので、綱渡り状態の資金繰りは、これで一息つけるだろう。そして、売却益は少なくとも70億円になるというので、自己資本比率も20%ぐらいに回復すると思われる。

 それでは、ペッパーランチ事業を切り売りした後のペッパーフードサービスはどうなるのだろう。

ペッパーランチの売上高は何%だった?

 直近の売上高の内訳を見ると、ペッパーランチ事業の売上高は全体の13%しかない。分社化によって移管した資産と負債も全体の10分の1にも満たないので、ペッパーランチ事業売却後も、事業規模にそれほど大きな変化はない。

 とは言え、ペッパーランチ事業は毎年12億~13億円の利益を稼いできた安定事業であり、利益率は13.9%もある。いきなり!ステーキ事業の3.4%とは比較にならないくらい、収益性が高い。

 その他の事業もあるが、わずか数千万円の利益しか出ていない小粒の事業だ。したがって、今後はいきなり!ステーキ事業のみに依存した一本足打法となる。

 このコロナ禍において、ペッパーフードサービスはいきなり!ステーキ事業のみで生き残れるのだろうか。

114店舗閉鎖&200人リストラ 今後のカギは「回転率」

 高級ステーキ肉を割安価格で提供するというコンセプトの業態なので、必然的に利益率は同業他社と比べて低い。その代わり、回転率の高さがこの事業の強みだ。現に、直近の総資産回転率は2.4回もあり、飲食業の中でも抜群に高い数値である。

 しかし、裏を返せば、回転率が低迷すると十分な利益が得られないことを意味する。

 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、外食需要はまだまだ回復していない。お客さんがお店に足を運んでくれなければ、いきなり!ステーキの屋台骨である回転率は上がらない。

 そう考えると、いきなり!ステーキは、数ある飲食業の中でも最も不利な状況に立たされていると言える。

 窮地を脱するため、とにかく今は徹底した事業のスリム化が必要となる。売上を大幅に減らしてでも利益が出るような縮小均衡が、事業存続の鍵を握る。

 実際、米国から完全撤退し、国内も114店の店舗閉鎖と希望退職者200名の募集を行うなど、大胆なリストラに舵を切る方針を打ち出した。計算すると、店舗数、正社員数ともに、2018年12月末時点と同程度の数となる。2018年12月期は38億円の営業黒字だったため、当時と同じ規模に戻れば縮小均衡するという“読み”なのだろう。

 しかし、経営環境は当時と大きく変わっている。まだまだスリム化が足りないのではないだろうか? さらなるリストラが必要になることも十分考えられるだろう。

(川口 宏之)

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