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  • ロイター
  • 2020年07月18日 02:05 (配信日時 07月18日 02:04)

中小企業の給与保護融資、包括的な返済免除検討すべき=米財務長官


[ワシントン 17日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は17日、「給与保護プログラム(PPP)」の融資を受けた全ての中小企業を対象とする包括的な返済免除を政策当局者は検討すべきだと述べた。

融資額がどの程度少額なら自動的に返済が免除されるのかは示していない。また詳細は明かさなかったものの、何かしらの不正行為防止策とともに実施する必要があるとした。

一部の民間グループはPPP下での返済免除申請を巡る要件が複雑すぎるとして、15万ドル未満の融資全ての返済を免除するよう求めている。ムニューシン長官はこのような複雑さを軽減するために包括的な返済免除を検討すべきと主張した。

またトランプ政権は6600億ドルのPPP予算をさらに拡大し、新型コロナの影響が深刻な企業による2回目の緊急融資申請を認めることを支持しているとした。

PPPの融資枠はまだ約1000億ドル残っているが、8月8日に期限を迎える。

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