記事
  • ロイター

中小企業の給与保護融資、包括的な返済免除検討すべき=米財務長官


[ワシントン 17日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は17日、「給与保護プログラム(PPP)」の融資を受けた全ての中小企業を対象とする包括的な返済免除を政策当局者は検討すべきだと述べた。

融資額がどの程度少額なら自動的に返済が免除されるのかは示していない。また詳細は明かさなかったものの、何かしらの不正行為防止策とともに実施する必要があるとした。

一部の民間グループはPPP下での返済免除申請を巡る要件が複雑すぎるとして、15万ドル未満の融資全ての返済を免除するよう求めている。ムニューシン長官はこのような複雑さを軽減するために包括的な返済免除を検討すべきと主張した。

またトランプ政権は6600億ドルのPPP予算をさらに拡大し、新型コロナの影響が深刻な企業による2回目の緊急融資申請を認めることを支持しているとした。

PPPの融資枠はまだ約1000億ドル残っているが、8月8日に期限を迎える。

トピックス

ランキング

  1. 1

    GoToで客殺到 高級ホテル避けよ

    内藤忍

  2. 2

    小沢氏の「政権獲得」宣言に呆れ

    早川忠孝

  3. 3

    「時代劇」半沢直樹を楽しむ方法

    大関暁夫

  4. 4

    枝野氏は共産党と組む覚悟が必要

    毒蝮三太夫

  5. 5

    風俗に「堕ちる」女性たちの事情

    NEWSポストセブン

  6. 6

    貧乳OK巨乳NG 仏美術館で騒動に

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  7. 7

    岸部四郎さんの壮絶な借金地獄

    文春オンライン

  8. 8

    靖国参拝は「韓国への迎合不要」

    深谷隆司

  9. 9

    コロナの裏で高齢死亡者1万人減

    赤池 まさあき

  10. 10

    ゴーン氏 リゾート地で悠々自適

    文春オンライン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。