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Go to キャンペーン大混乱について

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新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」

今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35%を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。

なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。

関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発表。その半分近くが今月の予約(なので、今から埋めるのはもはや不可能)」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ?」って感じです。

私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな?」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。

1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは?

この時期でないとダメなのは、企業のキャッシュフローの問題です。

大抵の(まともな)企業は、3ヶ月なら売上が落ちてもなんとかしのげます。

1ヶ月分は貯金があるはずだし、2ヶ月分くらいなら、銀行が緊急融資をしてくれたら「あとから頑張って返そう」と思えるからです。

でも、「半年、売上が止まる」と言われたら、どれほど健全な運営をしてきた企業でも倒産を余儀なくされてしまいます。

3月から売上が減り始め、4月、5月がほぼゼロに。6月、7月も昨年比で売上が半減に近いという観光業にとって、このキャンペーンを「夏休み」に適用できるかどうかは、事業(企業)の存続を決めてしまうタイミングなのです。

観光業が、今後の日本の基幹産業のひとつとなっていくことは(コロナが起った今でも)変わりません。

特に農業と工業(工場)に大きな期待ができなくなった地方経済にとって、観光業の重要性は今後ますます高まります。

この重要産業の基盤を消失させてしまわないためにも「今」は、ギリギリの救出タイミングなのです。

2.Go to キャンペーンではなく、旅館や観光施設など観光業者に直接、補助金を払えばよいのではないか?

残念ながら、その方法では観光業を救えません。

コロナ対策費として、税金の 1兆円をそのまま旅館に支援金として渡しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。

しかし、国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、国が出す 1兆円 +  個人が旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります。

この場合、旅館側には 3兆円の収入が入ります。

つまりこの方法なら「税金は 1兆円しか使わずに、3兆円分の支援をすることが可能」になるわけです。

これは税金の使い方としてはよく使われる方法で、「レバレッジをかける」と呼ばれます。

今回は「レバレッジをかけないと救えないほど観光業の被害が大きいため、政府としては直接の補助金、支援金ではなく、キャンペーンという形を採用したわけです。

3.旅行なんて時間とお金に余裕のある人しかできない。なぜそんな人の旅行代を税金で支援する必要があるのか?

今回のキャンペーンの目的は「お金に余裕のある人の貯金を使って、地方で死にそうな旅館を救おう」というものです。

この「お金に余裕のある人の貯金」を引き出すために、税金を「呼び水」として使うわけです。

なので(残念ながら)「少しくらい補助があっても、旅行なんてとてもできない経済状況の人」は関係ありません。

「何度でも、何泊でも支援金がもらえるなら、仕事を引退した富裕層シニアが、来年の 3月まで旅行しまくるだけではないか!」という批判もあるようですが、それこそが今回のキャンペーンの目的です。

これは、そういう「やたらとお金を貯め込んでいるシニア」のお金を(銀行口座から)ひっぱりだして、地方の旅館に回そうぜ! という政策なのです。

なのに、こうした「富裕層のポケットマネーで地方を救おう!」という政策を「金持ち優遇」とかいって批判する人、ほんとーに本質が見えていません。

4.東京だけ除外しても意味がないのでは? 神奈川や千葉、埼玉の人も、多くが東京への通勤、通学者のはず

東京を除外したのは、「地方に感染が拡がるリスクをなくすため」ではなく「Go to キャンペーンへの批判をかわすため」です。

実際これで、「キャンペーン自体を止める」という最悪の結論は避けられる雰囲気になってきました。

ちなみに、日本の個人消費の 14%くらいは東京の人が使うお金です。

また、今回は「東京へ来る地方の人の旅行」も支援されないので、東京を除外することで 2割くらい、動くお金は少なくなると思います。

が、8割が残せるなら、なんとか期待した効果が残せます。

もしも目的が「批判をかわすため」ではなく「地方への感染をとどめるため」なら、「東京だけでなく首都圏全体を除外」「感染が増えてきた大阪も除外」になったでしょう。

んが、今回の「目的」はそうではなく、「批判をかわし、実質的に Go to キャンペーンを残すこと」でした。

この目的を達成するためには、東京「だけ」を除外するのが、もっとも現実的な方法だったのでしょう。

ちなみに、高齢者の団体旅行も「できるだけ控えるように」とは言われましたが、こちらは「35%の補助の対象」のままです。

なぜ「控えるように」といいつつ東京のように「補助の対象から除外」しないのか?

もうわかりますよね?

シニアの団体旅行は「批判をかわすために、控えるように、とは言う」が、「シニアのお金を当て込んだキャンペーンなんだから」補助の対象からは除外しないのです。

5.なぜ「キャンペーンに反対」の人がこんなに多いの? 賛成の人だって、もっといるのでは?

「正論」には「おおやけに言いやすい正論」と「おおやけには言いにくい正論」があります。

賛成の人も「もっと」多いとは思いますが、この問題では「賛成の人はおおやけには声を上げにくい」という問題があるのです。

「地方の高齢者(=弱者)の命を守るために、東京の富裕層に旅行の補助金を適用するな!」というのは「おおやけに言いやすい正義」です。

ところが、「昨日から今日にかけて200件の予約キャンセルが出た。その半分近くが今月の予約だから、もう穴埋めはできない・・・」という旅館の支配人でさえ、テレビの取材では

「大変残念なことではありますが、私どもとしてはお客様の安全安心のために、できることを精一杯やっていきたいと思います」程度のことしか言えません。

もしも「 1週間でルールを変えられて大迷惑です。国に損害賠償をしたいくらいです。旅館は潰れてもいいのか? きちんとした感染対策をするから、ぜひ東京からも旅行に来て欲しい」などと言ったら、

翌日からは、ネットでストレス発散する“炎上大好きイナゴ”たちからの電話が鳴り止まなくなり、建物や車にいたずらされるといった嫌がらせを受けかねません。

つまり「キャンペーンを予定通りやってほしい」と「テレビの前で言える」のは、経済団体の長など、相当の立場の人だけなんです。

このため「ネットでは 9割の人がキャンペーンに反対している」などという状態だけが可視化され、政府も折衷策を採らざるをえなくなりました。

各国で起っていることではありますが、これがいわゆる「民主主義の罠」なのでしょう。

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