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政府 女性登用30%事実上先送り

安倍政権は、成長戦略の柱として「女性活躍」を掲げているはずなのに、反することがニュースになっています。気を付けて見ないと見落としてしまう小さな記事ですが。政府が、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という目標を断念し、「できるだけ早期に(達成する)」という表記に変更することが、昨日15日、関係者への取材で分かった、と信濃毎日新聞が報じています。

事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向、とのこと。現在の目標は、今年12月で期限を迎えますが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断したそうです。

この「指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という目標は、当初は、2000年までに、とされていたはずです。それを20年延ばしたのに、また達成できない、ということは、本気度が疑われると言わざるを得ません。

政治の分野では、国会議員に占める女性の割合が10.2%で、193ヶ国中165位。地方議員でも、県議が10%、市区会議が15.3%、町村議が10.1%に留まっています。企業での課長職以上の女性管理職比率は、11.8%です。世界経済フォーラムが毎年発表している、男女平等を表すジェンダー・ギャップでも、日本は153ヶ国中121位という、先進国では当然最下位の状態です。

日本は、世界で一番の超少子高齢社会になっていて、女性も男性も、それぞれの力を発揮して、それがきちんと評価されないと、国が成り立たなくなる、ということの自覚がなさすぎます。少しでも早く、世界で合意している、「指導的地位に占める女性の割合を30%」にするということが実現するように、実効性のある取り組みをすることを求めます。

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