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「東京ディズニーランドはセーフ?」Go Toトラベル “東京除外”本当に効果があるのか? 旅行会社「現場はかなり混乱しています」 - 橋賀 秀紀

 2020年7月16日、赤羽一嘉国土交通大臣は、Go Toトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外することを発表した。

【画像】しっかりソーシャルディスタンスを取る東京ディズニーランド

 東京都の除外とは具体的には以下の2つである。

(1)東京都を目的地とした旅行

(2)東京都に居住する人の旅行

(1)については、パッケージツアーであれば東京都が最終目的地となっている商品が該当する。目的地とは、宿泊施設が東京都内となっているものが想定される。かりに大阪発で千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートを目的地とした場合、割引の対象となるだろう。その際、新幹線を利用する場合や羽田空港発着の飛行機を利用する場合は東京都を経由するが、それについては黙認と考えられる。

「GoToトラベル」の割引対象から東京都発着の除外を伝える東京・渋谷の大型ビジョン ©共同通信社

川崎や市川が注目される?

 宿泊施設については、純粋にその宿泊施設の住所が東京都であるか否かということが判断基準となる。そのため、神奈川県の川崎駅周辺や埼玉県の川口駅周辺、千葉県の市川駅や浦安駅周辺のホテルに宿泊するという方法を考える人が少なくないだろう。いずれも都心部まで直通の鉄道で20~30分、数百円程度で移動できるからだ。ちなみに今後かりに大阪府も対象外といったことになれば、兵庫県の尼崎や奈良県の生駒が同様の扱いを受ける可能性がある。

 国内ツアーが最安値から順番にソートされる機能をもつトラベルコ(https://www.tour.ne.jp/j_tour/)で検索してみた(7月16日現在)。

 大阪発10月3日(土)発の1泊2日(1室2名)のツアーの最安値は以下のとおりとなった。

柏(千葉県)  18400円 成田発着のジェットスター利用(アーク・スリー・インターナショナル)※ホテル・トリフィート柏の葉宿泊

川崎(神奈川県) 22200円 羽田発着のJAL・ANA利用(JTB)※川崎キングスカイフロント東急REIホテル宿泊

 とりわけ川崎は羽田空港から近いうえ、横浜や鎌倉といった観光地へのアクセスも便利なことから注目度が高まる可能性がある。

 東京都民以外の46道府県民は、東京都以外のすべての46道府県が割引の対象となるのだからあまり影響はないだろう。問題は(2)の東京都に居住する人の旅行である。なにしろ、東京都民は近場の神奈川県なども含めてすべての旅行が割引の対象外となってしまったのだ。これについてネット上では「我々から集めた税金を原資とするのにその還元が一切得られないというのはあまりにも不公平だ」といった意見も散見される。

 かりにある旅館が1泊1名2食4万円と仮定する。同じ旅館の同じ部屋に泊まっても、神奈川県の人や千葉県の人や埼玉県の人はみな50%還元で実質2万円で泊まれるのに、東京都民だけは4万円まるまる負担しなければならないということになるのだ。47都道府県中46道府県に対して東京都民だけ2倍払えという言い方もできる(たとえば、東京都町田市民は目と鼻の先の川崎市民よりも旅費が“2倍高い”ということになる)。

日本中の人が「東京都民」でないことを証明しなければならない?

 そもそも東京都に居住する人の旅行だけを対象外とすることは技術的に可能なのだろうか。

 出発地が東京であるか否かで判断するのであれば比較的やさしい。ツアーであれば東京都発着のものを割引の対象外とすればいいだけだからだ。

 鉄道を利用するツアーの場合、東京駅や品川駅発のものは割引の対象外となり、新横浜駅発や大宮駅発の場合は割引の対象とすればいい。飛行機の場合でも羽田発着であれば対象外、成田発着の場合は対象とすればよい。

 しかし、今回のキャンペーンでは、運転免許証などで旅行者が東京都民でないことを証明しないと割引できないということになった(7月16日時点)。北海道から沖縄県まで日本中の人が「東京都民」でないことを証明するために、旅行時に運転免許証や健康保険証などを携帯して、宿泊するたびにホテルや旅館で提示する必要が出てくるかもしれない。

 日帰りツアーの場合は集合時に全員の身分証明書を提示することになるのかもしれないが、持参し忘れた場合どうするのだろうか。

旅行会社「現場はかなり混乱しています」

 東京都内の大手旅行会社で営業職をつとめるK氏は今回の「東京都除外」について次のように指摘する。

「事務局が決まったばかりでまだ詳細も発表されていないなかで急に開始が早まったうえ、東京除外の話が飛び込み、現場はかなり混乱しています。かりに申し込み時に身分証明書の提示が必要となった場合、カウンターで参加者全員の身分証明書を提示してもらうわけにもいかないですし、オンラインの場合は各社システムで対応できないでしょうから、もっと大変なことになると思います。個人情報保護の問題もありますし……」 

 Go To トラベルキャンペーンについては、すでに宿泊施設について、

・フロントに仕切り板をつける

・風呂や食堂などでは人数制限や時間制限をする

・ビュッフェは個別に提供する

 などの感染防止策を義務づけ、それを国土交通省が確認することを明らかにしているが、民泊も含めて全国の膨大な数の宿泊施設をどのようにチェックするのか、また衛生に関する専門機関ではない国土交通省がチェックすることがはたして適切なのかどうか疑問の声があがっている。

 もともとわかりづらいキャンペーンが、「感染防止策」そして「東京除外」と次々に追加される条件によってさらにわかりづらくなってしまっているのが現状である(なお、東京都も感染が落ち着いたらキャンペーンの対象とするようだ)。

 東京除外は上記のような「抜け道」も想定される。この状況で果たして感染予防にどれほどの効果が見込めるだろうか?

(※7月17日時点の情報をもとにしています)

(橋賀 秀紀)

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