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IMF Blog "Teleworking is Not Working for the Poor, the Young, and the Women" まさにその通り!!!

やや旧聞に属するトピックながら、先週7月7日付けのIMF Blogのサイトに、"Teleworking is Not Working for the Poor, the Young, and the Women" と題する記事がアップされています。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大防止のためにテレワーク=在宅勤務が広がっていますが、貧困層、若者、女性には不利になり、格差が拡大する懸念を表明しています。一昨日の『OECD 雇用見通し』と同じで、COVID-19の経済的な影響を単なる需要の停滞や生産の縮小による景気下押しだけでなく、格差の面からも考えるべき、という国際機関の問題意識のひとつではないかと考えます。グラフを引用しつつかんたんに取り上げておきたいと思います。

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まず、上のグラフは、IMF Blogのサイトから The richer are more mobile と題する散布図を引用しています。ドットの単位は国であり、横軸は購買力平価で表示した1人当りGDP、すなわち、一般的に豊かさと考えられている指標であり、縦軸はテレワークのしやすさの指数です。直線で近似すれば、大雑把に正の相関がありそうですし、2時曲線で近似すれば、どうも、原点に対してconcave、というか、上方に対してconvexな曲線が引けそうな気もします。従って、豊かな国ほどテレワークがしやすい、という結論が得られそうです。

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次に、上のグラフは、IMF Blogのサイトから Not at home と題するヒートマップ・グラフを引用しています。下から上に行くほどテレワークがしやすく、左から右に行くほど高給、という2次元ヒートマップです。テレワークしにくいのは、下から順に、宿泊・飲食、建設、運輸、事務補助、卸売・小売などが並んでいて、上の方には情報・通信、金融・保険などが位置しています。これも、大雑把に、左下から右上にヒートアップしていますから、テレワークしやすい産業ほど高給であり、逆に、所得分布の底辺に位置する労働者は、飲食・宿泊などCOVID-19による影響が大きい上にテレワークにも不向きなセクターとなっています。

実は、このIMF Blogの記事のバックグラウンドには学術論文があり以下の通りです。この論文を読むと、ヒートマップはセクター別だけではなく、職種別にも示されていて、これまた、テレワークしやすい職種ほど高給、という結果が示されています。テレワークのしやすさ指標のデータ作成方法なども、もちろん、詳しく記述されています。それほどのボリュームではありませんので、ご興味ある向きにはオススメしておきます。

Brussevich, Mariya, Era Dabla-Norris, and Salma Khalid (2020) "Who will Bear the Brunt of Lockdown Policies? Evidence from Tele-workability Measures Across Countries," IMF Working Paper No.20/88, June 2020

さて、COVID-19のパンデミックについては、東京都が昨日から警戒レベルをもっとも深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げ、今日も280人以上の感染者を確認した旨の朝日新聞の報道があったりする中で、政府はGoToキャンペーンを強引に進めようとしているやに報じられています。もちろん、エコノミストの端くれとして経済活性化も重要な課題と理解していますが、国際機関ではCOVID-19による格差問題も重要な課題として分析が進んでいる一方で、我が国ではまだ大きな議論にはなっていないようにも見受けられます。貧弱なメディアながら、私はこのブログで格差問題への取り組みの重要性を強調するとともに、誠についでなんですが、感染拡大への影響はシロートとはいえ、観光関係者へは別の手立てを考えることとして、GoToキャンペーンは中止すべきと主張したいと思います。

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