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英雇用、6月失業保険申請減少・失業率横ばい 情勢なお厳しい


[ロンドン 16日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した6月の失業保険申請件数は予想外に減少、3─5月の失業率は上昇予想に反して横ばいだった。ただ新型コロナウイルス危機による打撃は完全に反映されておらず、アナリストは楽観できる状況ではないとしている。

ONSによると、企業の給与支払名簿に記載された人の数は3月から6月の間に64万9000人減少。ただ最も減少したのは新型コロナの流行が始まった時期で、6月は7万4400人強の減少と、4月(45万人減)や5月(12万4000人減)よりかなり小幅にとどまった。

3─5月の失業率(ILO方式)は3.9%で、2─4月から変わらずだった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は4.2%だった。

ONSは、失業率が横ばいだったことについて、新型コロナの影響で無給の休職状態にあるが仕事があると言う人が約50万人いると説明した。求職していない人の増加も失業率押し下げに寄与した。

それでも就業者数は3─5月に12万6000人減少。減少幅は2011年以降で最大。個人事業主の失職が目立った。

スナク財務相は「深刻な景気落ち込みの最中にあるのは明らかだ。人々が失業や収入のことを心配していることは知っている。先週も述べた通り、不可避な結果として失業を受け入れない」と述べた。

同相は先週、300億ポンド(376億ドル)の追加雇用支援策を発表したが、それ以降も企業のリストラが発表されている。

6月の失業保険申請件数は前月比2万8000件減少。エコノミストは25万件増加すると予想していた。減少したとはいえ、件数は263万1000人で3月の倍以上。この件数には、仕事があっても所得が低いため申請資格のある人も含まれている。

KPMG英国法人のチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、一連のデータは「嵐の前の静けさ」のようなもので、政府の支援措置が今後数カ月間で縮小していくに連れ、厳しい状況が反映されると指摘した。

すでに求人や給与には実態が表れている。求人件数は4─6月に33万3000件に減少し、現行方式で統計を取り始めた2001年以降で最低、それまでの最低記録を23%も下回った。しかし6月単月でみると求人はわずかに増加した。

3-5月の平均就業時間は、雇用維持制度の影響で過去最低となった。しかし週間統計ではこのところ、小幅増加がみられている。

3―5月の平均賃金(ボーナスを含む)は前年比0.3%減少と2014年以来初めてマイナスとなり、減少幅も2009年以来最大となった。ボーナスを除く賃金は前年比0.7%増加した。

*内容をさらに追加して再送します。

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