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アングル:日銀に迫るコロナ「秋の陣」、感染急増で景気シナリオに黄信号

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和田崇彦

[東京 15日 ロイター] - 日銀は15日、年末にかけての緩やかな景気回復シナリオを示し、金融政策の現状維持を決めた。しかし、新型コロナウイルスの国内感染者数の増加傾向や感染拡大がもたらした人々の慎重な行動など、景気シナリオの前提条件には「黄信号」が灯っている。第2波の到来、鈍い景気の戻り、銀行の与信費用の再拡大――。これらの要因がそろいそうな10月の決定会合では、追加緩和策が打ち出される可能性が浮上してきそうだ。

<コロナ感染増、「第2波ではない」>

第2波というような大きなものにはなっていない――。黒田総裁は15日の会見で、東京都を中心とした国内の感染者の増加傾向についてこう述べた。一見強気な発言だが、同時に国内景気の戻りは緩やかになると繰り返し、必要なら追加緩和に踏み切ると強調した。

展望リポートでは、経済・物価の見通しはいずれも「おおむね前回の見通しの範囲内」とした。しかし、先行きは不透明感が「きわめて強い」と明記。大規模な感染症の第2波が生じない、企業・家計の中長期的な成長期待が大きく低下しない、円滑な金融仲介機能の維持といったことを日銀の先行きシナリオの「前提条件」とした。

展望リポートが指摘した通り、こうした前提条件には大きな不確実性がある。感染者数が増えている首都圏で飲食店などに休業要請が出れば、経済へのダメージは避けられない。感染者数が急速に伸びている米国では、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が14日、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が経済動向の鍵を握る。依然として不確実性という深い霧に覆われており、下方リスクが目立つ」と指摘している。

日銀では、6月短観で示された企業の設備投資計画が底堅かったことから、コロナが流行する中でも企業の成長期待は損なわれていないとの声が出ている。その一方で、経済活動が制約されなくても、感染抑止のために慎重に行動しなければならないとの意識が人々のマインドに根付いてしまえば、長期にわたって景気の戻りは鈍くなるとの警戒感が出ている。

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