記事
  • ロイター
  • 2020年07月15日 19:10 (配信日時 07月15日 19:06)

中国が上場廃止加速、「適者生存」で株式市場健全化へ


[上海 15日 ロイター] - 中国企業の上場廃止が今年は過去最高になる見込みだ。劉鶴副首相の「適者生存」という意向を反映したもので、既に26社の上場廃止手続きが始まっている。

2001年から18年の間に上場廃止となったのは110社。劉副首相は11日の国務院(内閣に相当)の会議で、株式市場から不良企業を一掃するのが急務と主張した。

中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」や深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」は米国型の制度を採用し、上場しやすくした。

会計事務所EYのパートナー、Tang Zhehui氏は「入口を広げたら、出口も広げる必要がある」と述べ、上場廃止もしやすくする必要があると指摘した。

これまでは、業績が低迷する企業もどこかが救済し、決して上場廃止にはならないという思惑から投機家の買いが入っていたが、上場廃止手続きが加速すれば、投資文化の改善につながると同氏はみている。

リフィニティブのデータによると、現在、上場廃止手続きに入っている26社には、インターネット情報サービスの楽視網信息技術<300104.SZ>や、不正行為があった企業などが含まれる。

UBSアセット・マネジメント(上海)のポートフォリオマネジャー、Zizheng Wang氏は「一部上場企業は、経済情勢の変化や経営上の問題で状況が悪化した。こうした企業を排除すれば、市場は進化し、より健全になる」と述べた。

TRSDキャピタルのシニアパートナー、Terence Lin氏は、中国当局の対応は米当局に比べて手ぬるいと指摘。

「米国では、財務の粉飾や、情報開示漏れがあれば退場となる。規則は厳しい。ところが中国ではそういう企業も上場を維持しており、数多くの個人投資家が犠牲になっている」と述べた。

中国当局は上場廃止ルールを強化しており、こうした状況は今後変わるとみられる。

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    朝日新聞が月ぎめ4400円に 27年ぶりの購読料値上げは吉と出るか、凶と出るか 

    木村正人

    06月15日 18:26

  2. 2

    五輪強行開催 コーツが来たりて大量虐殺の笛を吹く

    田中龍作

    06月15日 08:39

  3. 3

    2021年のガンダムの見せ方、それとテロリズム──『閃光のハサウェイ』

    シロクマ(はてなid;p_shirokuma)

    06月15日 08:36

  4. 4

    「外食産業の真実爆弾」ウハウハのマクドナルド、崖っぷちワタミの"笑えない格差"はどこでついたか

    PRESIDENT Online

    06月15日 13:40

  5. 5

    選手間の感染だけでなく熱中症の死亡リスクも 東京五輪は綱渡り状態

    諌山裕

    06月15日 11:52

  6. 6

    ワクチン接種は医療者として当然必要な条件 個人の自由を制限するのはダメなのか

    中村ゆきつぐ

    06月15日 08:23

  7. 7

    数字の水増しが常態化? 小池知事が招いた都庁の緊急事態

    文春オンライン

    06月15日 10:31

  8. 8

    二階俊博氏、コロナ対策で失策の指摘に「これ以上やりようありますか?」と逆質問

    ABEMA TIMES

    06月15日 19:26

  9. 9

    田中みな実、長澤まさみ問題で考える マネージャーの劣化か時代の変化か

    NEWSポストセブン

    06月15日 08:58

  10. 10

    内閣不信任案提出はいいが、趣旨説明の時間が無制限というルールは止めた方がいいな

    早川忠孝

    06月15日 16:04

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。