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【衆院予算委】「政府が撤回することを求める」馬淵議員がGoToキャンペーン前倒しの撤回を要求


 「政府が撤回することを求める」。15日、衆院予算委員会が開かれ 馬淵澄夫議員が質疑した。馬淵議員は、政府が22日に前倒しで始めることを発表したGoToトラベルキャンペーンについて、新型コロナウイルスの感染症の拡大が払拭されたことがあやふやな状況でおこなうべきではないと強く求めた。

 馬淵議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大と豪雨災害の複合災害が発生しており、従来の災害対応への考えを改めて、避難所には密集しないなどの体制を恒常的に確立しないといけないと考えを述べた。熊本県の避難所で応援にあたっていた香川県高松市の職員が新型コロナウイルスに感染していたことを例に出し、「派遣前にPCR検査をして、陰性の確認をおこなう統一的指針を出すべき」と提案した。

 平将明防災担当副大臣は、「PCRの統一的導入は自治体のニーズに的確に答えられない」としながらも、「ボランティアについてはいろいろな可能性が出てくると思う」と答弁した。

 また、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の内容に「GoToキャンペーン(仮称)として、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」と記載されていることを示し、「新型コロナウイルスは収束したと判断したのか」と西村担当大臣に質問。

 西村大臣は「緊急事態宣言を発出した大きな流行を収束させたのちのキャンペーンだ」と答弁したが、馬淵議員は「大きな流行を収束」と閣議決定の解釈を変えていることを言い逃れだと指摘し、「不安の払しょくどころではない増幅だ。引き続き警戒感をもって感染状況を注視する。収束していないなら実施すべきではない」と強調した。そのうえで閣議決定の責任者は安倍総理だと述べ、「安倍総理は集中審議で国民の皆さんにどういう状況か説明するのが本筋だ」と主張した。

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