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市中感染拡大で高まる「通勤不安」 満員電車をなくす対策は

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経済活動の再開で満員電車も復活

マスク姿の通勤客でごった返す新宿駅(時事通信フォト)

電車の乗車率を下げるには、再び出勤調整やテレワーク推進を強化するしかない(時事通信フォト)

 新型コロナの感染者数が再び急増しているが、身の回りのクラスター感染や市中感染でもっとも不安視されているのが、通勤電車だ。自粛明けの経済活動再開によって、朝夕ラッシュアワーの光景は元通り。駅や電車内は通勤客でごった返している。このまま“通勤感染”を防ぐ3密対策は取らなくてよいのか──。ジャーナリストの山田稔氏が警鐘を鳴らす。

【写真】マスク姿の通勤客で溢れる新宿駅

 都知事選が終わったとたんに新型コロナの新規感染者数が激増している。東京都の感染者数は7月9日=227人、10日=243人と2日連続で過去最多を更新した。

 7月13日には新宿の劇場での集団感染が明らかとなったが、感染の再拡大ともいえる状況を前に菅官房長官は「東京問題」と都の対応を批判。小池都知事は「圧倒的に検査数が多いのは東京」「冷房と暖房の両方をかけることにどう対応すればいいのか。整合性を取るのは国の問題だ」と反発し、責任の押し付け合いだ。

 そして政府は7月22日からの「Go Toキャンペーン」を強行する構えである。国民不在、危機感ゼロの対応としか言いようがない。

 最近の感染者急増局面の中で、気になるのは感染経路である。小池知事は「夜の街」「会食」「若い人のパーティー」を強調しているが、感染不明者がほぼ半数を占めていることの詳細については触れない。

 市中感染の高まりという指摘があるが、その中で通勤電車やバスでの感染はどれだけあるのだろうか。これまで通勤電車でクラスターは発生していないというが、市中での感染実態はまったく不透明だ。

 通勤電車関連の感染というと、NYの事例が象徴的だ。5月20日、NYの地下鉄やバスなどを経営するMTA(ニューヨーク都市圏交通公社)は、職員120人がコロナで死亡したと発表し衝撃を与えた。大半が現業部門の職員だ。NYの地下鉄は深夜1時から5時までの間、運行を止めて3000人で424の駅と6000両以上の車両の清掃・除菌を徹底しているが、利用客はかつての8割減だという。

 一方、日本の通勤電車事情はどうか。国交省の「駅利用状況」の指数(2月25日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」発表時を100としたデータ)を見ると、緊急事態宣言中は3割台から4割台前半だったのに、7月6、7日の指数は首都圏は72、関西圏は83の高水準まで戻ってしまった。

 国交省はテレワークや時差出勤を呼びかけているが、テレワーク実施率は緊急事態宣言解除(5月25日)以降、数ポイント低下している。コロナ禍以前の通勤スタイル、満員電車が復活してきているのだ。

 こうした状況の中で、鉄道事業各社はそれぞれ感染防止に向けた取組を実施している。「車内換気」「飛沫感染防止のための改札等へのビニールシート設置」「窓口での並び位置表示」「アルコール消毒液の設置」「駅・車両の清掃」「社員のマスク着用徹底」「手洗い、うがいの励行」などだ。

 乗客に向けても、(1)マスクを着用し、会話を控えめに(2)車内換気へのご理解・ご協力を(3)混雑を避けた時間帯・車両でのご利用を──という「3つのお願い」を呼び掛けている。

 さらに、JR東日本は7月7日、山手線や中央・総武線各駅停車の駅のホームや改札における混雑予測の提供を同社提供のスマホアプリ「JR東日本アプリ」で7月下旬より始めると発表した。

 対象駅は山手線内の27駅で、アイコンの色で「混雑なし」「やや混雑」「混雑」「大変混雑」の当日から2日後までの時間帯ごとの予測情報が一目でわかるというものだ。駅やホームの混雑状況を把握するにはもってこいのアプリだが、混雑が激しい主要ターミナル駅の東京駅、新宿駅、品川駅は今後対応を検討するという。

 対象駅が限定されているうえ、実際に利用客がその時間帯を避けるかどうかは別問題だけに、感染防止の一定の効果はあるかもしれないが、このアプリだけでは通勤ラッシュ解消には程遠いのではないか。

 鉄道事業者は現時点で可能な対策を講じている。しかし、通勤時の混雑状況が劇的に改善されなければ、駅や電車内での感染不安は拭い去れない。あとは国や東京都がどれだけ効果的な手を打てるかだ。

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