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習近平破れたり!国際的中国包囲網の中で日本にできること。

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●激化する中国包囲網の中で日本が取るべき選択は?

「中国が崩壊するかも?」というのはここ20年ぐらい、特に日本のかなり保守的な言論グループの中から何度も言われてきたことですが、結局実現せずに来ました。

しかし、ここ二週間ぐらい、もっと冷静な中国ウォッチャーや、国際政治学者さんなんかが、「本気で中国崩壊するかも?」というようなことをSNSで発信しているのを見るようになりました。

直接のきっかけは6月末に香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」が公布されたことに関して欧米社会との対立が深まっていることですが、それ以前から、いわゆる中国の「戦狼外交」と呼ばれる全方位的に喧嘩を売っていく態度がここ最近止まらなくなっており、ある種の「恫喝中毒」みたいになってしまっていることがあります。

米中の覇権争いの結果としての米中冷戦が始まって、「国際協調」的な路線をとにかく敵視するトランプ大統領の強引な「アメリカ・ファースト」方針に欧米諸国では反発を感じる人も多いこともあって、中国は以下の絵のように、普通にしてれば国際協調の中心になることすら可能なように見えた時期もありました。


確かに武漢市における当初の新型コロナウィルス感染拡大を習近平政権は隠蔽しようとしたわけですが、民主主義社会でもこの種の問題に必ずしも機敏に対処できるわけではない事が全世界的に露呈してしまっている現在では、普通に謝って普通に振る舞っていれば、それほどの悪材料にはならなかったのではないかと思います。

新型コロナウィルスに対する学問研究的にもマスクや医療物資などの供給においても「普通に貢献」していれば、むしろものすごく株を上げるチャンスだったはず。

それが、火事場泥棒的に周辺諸国に軍事的圧力を加えまくったり、マスク供給と引き換えにファーウェイ製品を入れろと恫喝したり、「コロナウィルスはアメリカ由来だ」とか何言ってるんだコイツは的なことを言う外交官がいたり、感染対策に悪戦苦闘する各国政府を悪し様に批判したりしているうちに・・・


いつの間にか、米中対立は決定的な制裁モードですし、カナダなどもかなり対中姿勢を悪化させており、アメリカほどではなかった欧州諸国もそれに続きつつあります。

新型コロナ禍が世界的に拡大していった当初、日本と中国が支援物資に漢詩を添付してワチャワチャと親善していた頃には、想像もできなかった状況になりつつあるわけですが、この状況下で、日本は国としてどういう態度を取っていくことで、この東アジアを中心とした世界の混乱を収めることができ、日本にとっての国益をちゃんと確保することができるのか?という記事を書きます。

そのためには、この種の問題が混乱に繋がる根本原因としての「制度間の利ザヤ取り問題」という視点を考えてみる必要があります。




1●20世紀からのリベラル派の病=自国政府のどんな小さな問題も許せないが、強烈に抑圧的な外国はむしろ賛美してしまう問題


「制度間の利ザヤ取り」とは、日本の中国関係ジャーナリストの福島香織さんが翻訳された、何清漣氏の「中国の大プロパガンダ」という本に出てくる概念です。

「利ザヤ取り(アービトラージ取引)」とは、例えば同じ株式の東京市場とニューヨーク市場での価格に差があれば、その間を右から左に売買でつなぐことで利益を得ることです。

つまり「制度間の利ザヤ取り」とは、徹底的に言論の自由が抑圧されている外国社会における美化された理想を持ってきて、果てしなく自国の政権をぶん殴り続ける言論と政治運動だと言えるでしょう。

単純にいうと、
「先進国内のリベラル派は、自国内の政権のものすごく細かい問題までを徹底的に嫌う一方で 、外国政府の抑圧的な体制には無頓着で、むしろ称賛する傾向すらある」
という問題です。

これは歴史的にありとあらゆるところで、特に20世紀以降繰り返されてきた問題で、日本においても中国の文化大革命を称賛したり、北朝鮮が地上の楽園だと喧伝したりするムーブメントに大新聞が積極的に関わっていた時代がありましたね。

考えてみてほしいのですが、20世紀後半頃の中国や北朝鮮なら、「ムカつく自国政府を思う存分叩くためのネタ」としてユートピア幻想を引き受けてもらっても「無害」だったかもしれません。(実際にその国に住んでいる人たちにとっては災厄そのものでしょうが)

しかし現代は、すでに今後10年か20年で世界一の経済大国になるかもしれない国と、実際に核ミサイルを配備していつでも発射できる国になってしまっているわけですよね。

そうなると、先進国内のリベラル派による『甘やかし』が、「自由と民主主義世界」の存続を根底的に脅かしてしまう可能性が出てくるわけです。

「自由主義社会の中の自国政府を叩きたいために、別の強烈に抑圧的な体制の外国政府を称賛する」を繰り返しているうちに、その「強烈に抑圧的な体制の政府」自体が、「自由主義社会」全体を凌駕し、征服しにくる可能性すら出てきているわけですからね。

日本におけるリベラル派は香港問題が激化するにいたって”やっと”非難の声を出すようにはなりましたが、すぐに「まあ、安倍だって似たようなことやっているしな」というような論調に戻ってしまいます。

しかし、普通に考えてネット上に安倍氏への批判(だけでなく悪口雑言)が溢れまくっている我が国と、習近平に似ているオジサンが普通に歌う無害な動画とか、習近平に似ているくまのプーさんの画像をアップするだけでアカウントが止められる国と、
「似たようなことが起きている」
と考えるのはかなり無理があります。

もちろん、そのような「笑える」ネット規制だけでなく、政府に批判的な言論をした知識人が連行されたり行方不明になったり、不審死したりという例も中国では普通にあります。

私たちはそういう問題に「なれっこ」になっていて、「中国ならまあ仕方ないね」で済ませてきているわけですが、中国が今まさに世界最大の経済になるかならないかという時代には、その「なれっこ」にしてしまっている問題をそのままにしておくわけにはいかなくなってくるわけですよね。

国家間は、特に国境を接している隣国の場合常に「パワーバランス」的な競争関係にあるために、「まあ、習近平のやってることも安倍がやっていることも同じようなものだろう」という主張はかなり「制度間の利ザヤ取り」的問題があるわけですね。

そういう「アンフェア」な態度は逆に、対抗の必要性から、保守派の過激化や国家間の問題とはあまり関係がない中国人へのヘイト意識の醸成などに繋がってしまいます。

つまり、21世紀において国際平和のために私たちが考えなくてはいけないことは、
・「党派性で敵・味方を分けて、敵には果てしなく厳しく、味方には果てしなく甘い」
態度を取ることではなくて、
・「ちゃんと同じ秤(はかり)で測られるようなフェアネスを意識すること」
なんですね。





2●「まあ、中国だから仕方ないよね」では済まされない時代になっている


香港における国家安全法の公布後、この二週間での言論弾圧的な運用は枚挙にいとまがないですが、中国とビジネスで関わる人などが意外と平温的な対応なのは、
「まあ、中国だしな」
という一種の”諦め”の感覚があるわけですよね。
香港人の「特別扱い」がなくなって「他の中国人と同じ」扱いになるだけじゃないか・・・どうせ香港でもそのうちネットが検閲されるようになって、習近平の画像をアップしただけで逮捕されたりするようになるんだろうけど、でもそれって「中国人」なら当然のことじゃない?何も騒ぐことはないよ・・・
いや、そりゃそうなんですけど!

そうなんですけど、でもここで冷静に考えてみないと!!!

「そういう国」が何の制約もなく世界一の経済大国になってしまっていいのか?という課題について、そろそろ真剣に考えないといけない時代なんですよね。

日本にいるとあまり感じませんが、ここ数年ほど欧米社会における対中国観が急激に対立的になってきています。香港問題などを通じて「火を吹いた」ことで、やっとこの問題にあまり関心のなかった日本人にもそういう印象が出てきた頃でしょうか。

一方で日本のリベラル派は「自国政府への反骨心ゆえにアジアの隣国に盲目的に甘くなってしまう」傾向にあり、またこれは「ある程度中立的な中国関係ジャーナリスト」ですら、「中国が言論抑圧国なのはまあ仕方ないよね」で済ませてしまいがちなことを考えると、「対・中国の世界的な論調の変化」についてちゃんと知るためには、ときには日本の保守派の人たち(の中のマトモなジャーナリスト)の本を読むといいと思います。

先述の福島香織さんからは著書が出るたびに献本を頂いているんですが、”普通の中国ウォッチャー”の情報をたまに見ているだけだと「まあ中国だししょうがないよね」で済ませてしまいがちなところに、ちゃんと切り込んで「このままで覇権国家になられたら全世界が困るんだけど!」という主張をされているのを見ると、「当たり前すぎることを改めて言われてハッとする」ような気持ちになります。

最近の福島さんの本のタイトルからは、「なあなあにせず、ちゃんと対決しておかないとヤバいぞ」という危機感が凄く感じられます。

新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない

コロナ大戦争でついに自滅する習近平

なんか、僕も含めてリベラル派寄りの人間からするとちょっと「ギョッ」とするタイトルの付け方に感じるかもしれませんが(笑)、「それぐらいの危機感」を持ってしかるべき問題なのだ・・・ということを、福島さんの本を読むたびに思います。

伝統的に中国に甘かった欧米社会がここ数年急激に態度を硬化させたのも、そういう意味での「全世界的な民主主義の維持に対する責任感」ゆえのものだと言えるでしょう。

「ムカつく自国政府をとにかく叩くこと」よりも、「全世界レベルでの民主主義の危機」にちゃんと声を上げることを優先するべきだ・・・という良識の最後の一線が一応保たれていたということですからね。





3●「アンフェアなハカリ」を使い続けると、バランスを取るためのヘイト的感情が必要になってしまう


別に中国が台頭するのはいいし、アメリカが必ずしも完全な正義の存在というわけでもないことを考えれば拮抗するパワーがあることはプラスの面すらあるでしょう。

しかし、「今の中国政府」のような国内・国外の全方位的に異論を封殺しまくるような政体のままで世界一になられるのは人類の危機です。

リベラル派の人間には許しがたいトランプ大統領のようなモンスターが生まれてしまうのも、日本国内における一般的な対中国人ヘイトのような問題が起きてしまうのも、「制度間の利ざや取り」的風潮への反感があることは疑いないと思います。

安易に「まあ安倍だってやってるし」じゃなくて、「同じハカリで測られる」ようにチェック&バランスを働かせるゴールを描いていかないと、中国は自分たちが崩壊しないようにさらに強権的になっていきますし、周辺諸国はさらに警戒して中国へ批判的になっていきますし・・・というエスカレートの結果、どこかで戦争にならないとも限りません。

そこで、
・「中国vs欧米」的な対立構図の中で日本にできる態度の示し方はどうあるべきなのか?
・中国政府の横暴を掣肘しつつ、同時に日本という存在のあり方をうまく世界の中に打ち立てていくにはどうすれば良いのか?
そのための「戦略」を私は中国故事に習って「項羽と劉邦作戦」と呼んでいます。

ご存知の通り項羽と劉邦は漢王朝が創始される時代の歴史的人物ですが、軍事的才能に恵まれて大活躍するも苛烈な強権性が嫌気された項羽を、最終的に劉邦が逆転的に滅ぼして漢王朝を打ち立てました。

日本ができるオリジナルな貢献は、中国vs欧米のガチンコの「力vs力」的対立を、「項羽と劉邦」的な「包み込む路線」へと転換していく刺激を生み出していくことです。



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