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北海道知事・鈴木直道39歳が初めて明かす「独自の“緊急事態宣言”決断までの全内幕」 専門家会議から“ある助言”が届いたが… - 広野 真嗣

 1日あたりの新規感染者が都内で過去最高を更新し、「コロナ第2波到来」が現実味を帯びる中、国内で唯一、すでに第2波を乗り切っているのが北海道だ。

 感染拡大防止と経済再開の両立を目指し、旗を振る鈴木直道知事(39)は、これまでメディアの個別対応を控えてきた。今回、筆者のインタビューに応じ、ここまでの5か月を振り返った。

1月28日に最初の陽性者を確認

「新型コロナウイルスが北海道で最初に確認されたのは、1月28日のこと。中国・武漢から観光に来られた40代の女性でした。6月末現在、道内での陽性者数は累計で1263人、死者は99人と、いずれも全国の約1割に上ります」

鈴木直道・北海道知事

 こう話す鈴木氏は、昨春に全国最年少知事として就任してから9か月で直面したコロナ禍で脚光を浴びた。私たちはもう忘れかけているが、3月半ばまでは、全国で最も感染者数の多い地域の首長だった。

 道内で感染第1号が見つかり、そして広がりを見せ始めたのは観光シーズンの目玉イベントである「さっぽろ雪まつり」が開催された時期(1月31日~2月11日)にあたっていた。

4月初旬から北海道を襲った“第2波”

「これは大変なことになるかもしれない」――当時、鈴木氏はそう恐れを感じたと振り返る。衝撃だったのは、感染者が人口の多い札幌でなく、根室や旭川など道内に広範囲に散らばっていることだった。

 その後、北海道にやってきた感染者数の「波」のピークは2回。2月終りから3月初旬にかけて小さな山があり、その後、4月初旬から後半にかけ、再び大きな山に見舞われた。

「全国的には、収束した流行がぶり返すという意味で、『第2波』という表現が使われます。これに対し北海道では、全国に先行して『中国由来の第1波』とされる流行が起こりましたが、いったん3月に一定程度、抑え込むことができました。ところが4月初旬から、『欧州等由来の第2波』に襲われたのです。この第2波は、新規感染者が1日最大45人と第1波の時の3倍に上り、患者数が病床数の限界に迫りました。2つの波がほとんど期間を空けることなく到来したことで、行政を預かる私としては、このウイルスの感染拡大防止対策の難しさを、痛感させられることになりました」

 鈴木知事の存在感を際立たせたのは2月末、政府に先んじて発した独自の「緊急事態宣言」だろう。その歯切れの良さに注目が集まる一方、地元道議会からはその後、「独断だったのではないか」との批判も上がる。今回のインタビューでは、その内幕も初めて明かした。

専門家会議から届いた助言

 第1波の初期、新規感染者が急増すると、鈴木知事は厚生労働省の加藤勝信大臣に直接電話をかけ、「感染症対策の専門家を送ってほしい」と依頼。厚労省にクラスター対策班が設置された2月25日当日には、国立感染症研究所の職員ら3人が派遣されたという。

「それから3日後の28日の午前中、政府の専門家会議のメンバーから助言が届いた、と報告がありました。実は、厚労省でクラスター対策班を統括しておられた押谷仁東北大学大学院教授や西浦博北海道大学大学院教授からのご教示だったことは後で知るのです」

 札幌以外の遠隔地に患者が多いこと、若年層の症状の軽い人が感染を地方に運んでいる可能性があるという分析を基礎に、次のように示唆があったと明かした。

〈この1~2週間で人の接触を可能な限り控えるなど積極的な対応を行えば急速に収束させることができるが、対策を取らなければ道全体で急速に感染が拡大しかねない〉

独自の「緊急事態宣言」をどう伝えるか?

 爆発的な感染拡大が起きる兆しがあるため〈接触を減らせ〉という示唆だが、具体策が献じられていたわけではなかったと、鈴木氏はこう続けた。

「ではどうしたらよいのか、具体策を示していただいたわけではありません。対策を決め、どう道民に伝えるかは、私に委ねられていました。対策本部での決定を経たその日の午後6時過ぎ、私は臨時会見を開き、独自の『緊急事態宣言』を出すことにしたのです」

 鈴木氏は「『伝える力』が命」と語る。

 接触削減という、当時の国民には耳慣れないフレーズを道民の実践に結び付けるため、「現在の北海道が危機的な状況にあること」「外出を控えてほしい」という2つにメッセージを絞って語りかけた。そして、サラリーマンが休む土日に限って外出自粛を求めることに決めたという。

「北海道モデル」の副作用

 欧州で最初に感染爆発が起きたイタリアで外出制限策が発せられたのは1週間以上先の3月9日。北海道はそうした欧米の前例を見ないまま中国以外で最初に対応策を迫られた地域だった。鈴木氏は「『正しい対策』と受け止めてもらえるかという不安もあった」と述懐する。

 宣言後、道民や道内企業が行動を変えたことで感染者は目に見えて減り、3週間後の3月19日、専門家会議副座長の尾身茂氏(現・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)が「一定の効果があったと判断している」と述べるなど評価を受けたが、副作用もあったと鈴木氏はいう。

「この3月19日あたりを境に北海道はコロナ禍からいち早く抜け出した地域として全国から注目を集めるようになりました。感染防止に向けた取り組みを続けなければならないのに、北海道モデルの成功という報道を通じて、全国の国民の危機意識に影響を与えてしまったかも知れません」

知事としての真価はこれから問われる

 今回のインタビューで鈴木知事と向き合った私は、ともに果断な指導力が評価された吉村洋文大阪府知事の政治姿勢や、ともにコロナ禍と闘った道教育長の死についても質問を向けた。その記事「鈴木直道北海道知事『伝える力こそリーダーの命です』」は「文藝春秋」8月号と「文藝春秋digital」に詳報している。

 若きリーダーの指導力に注目が集まるとともに、北海道議会では「独断だ」とか「説明が足りない」といった批判が巻き起こった。鈴木知事は7月2日、道の新型コロナウイルス感染症への対応が適切だったかどうかを検証する有識者会議を設置すると表明している。

 夕張市政を担った8年間で鈴木氏は、周囲と対立するよりはむしろその懐に飛び込んで行き、巻き込みながら、局面を打開する力を蓄えていった。そうした鈴木流を確立できるか。知事としてその真価が問われるのは、これからのことだろう。

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(広野 真嗣/文藝春秋 2020年8月号)

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