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気候危機の時代を生きる企業の役割とは

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気候危機の時代だ。日本国内での台風や暴雨などの被害の深刻化はもちろん、昨年から今年にかけて240日余りも続いたオーストラリアの森林火災など世界でも自然災害が多発し、多くの専門家が「人類の活動による気候変動の結果である」と分析している。経済活動や消費者の動向にも大きな影響を及ぼし、企業がその対応に動くことは急務だ。サステナブル・ブランド2020横浜では「気候危機の時代を生きる企業の役割」と題したセッションを設け、分野、セクターを超えた登壇者が対策や求められていることを語り合った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)

【Facilitator】
気候変動に関するアジア投資家グループ
プロジェクトマネージャー 古野 真 氏

【Panelist】
Ørsted
Managing Director of Ørsted Sales UK  Ashley Phillips 氏

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
総合企画部サステナビリティ推進室 課長
浦嶋 裕子 氏

一般財団法人日本気象協会
事業本部 防災ソリューション事業部
専任主任技師 本間 基寛 氏

米国の気象庁は「2020年の1月は観測史上最も暑い1月だった」と発表した。今年に入って、史上初めて南極の気温が20度を超え、札幌気象庁によれば積雪量は平年の約半分。オーストラリアの森林火災では日本の国土の約3割にあたる面積の森林が焼失し、2000戸以上の家屋、10億以上の動物が犠牲になったとの推定がある。

気候変動リスクをどう捉えるか

ファシリテーターの古野氏が「世界各地で起きている信じ難い、異常な状況」という現在を、企業はどのように捉えているのだろうか。

浦嶋氏はMS&ADインシュアランス グループ ホールディングスで約10年間、サステナビリティに取り組んでいる。保険商品を取り扱う同社は、気候危機による災害リスクに敏感だ。「保険商品を売るということだけでなく、いかにリスクを適切に評価して、お客様に事前に伝えるかということが重要」な業界だ。

「全体にとって一番いい状況は、リスクが実際に起きないこと」と浦嶋氏は保険・金融の視点から気候危機の課題を分析する。保険というビジネスの根幹を、「リスクの影響を小さくしたり、発現を防ぐこと、不幸にもリスクが現実になったときには経済的負担を小さくすること」と説明した。

この数年、同社にとっても気候変動がトップリスクになってきている。再保険の大手、スイス・リーが発表した保険金の支払い額推移では、気候関連の災害が、地震・津波や人災に比べ、近年明らかに増えているという。日本国内でも、2018年の台風18号での被害による保険支払い額が1兆円を超えて最多額だ。「気候リスクをどう捉えるかは保険会社のビジネスの中核にあると言える」と浦嶋氏は話す。

課題は、その予測の難しさだ。不確実性が高く、いくら保険金を支払うことになるか、精緻な数字を出し難い。大学などの研究機関や国連機関と連携し、ビジネス、情報、テクノロジーを駆使して気候変動のリスク評価を計算し始めているという。

「緩和」と「適応」を事業に

登壇した本間氏はまさに「気象予測」に関するプロフェッショナルだ。日本気象協会で17年間、気象のデータ分析に携わってきた。冒頭で「(地球の)気温上昇、温暖化は疑いがない。記録的な猛暑や暖冬が、記録的でもなんでもなく、常態化することが確実だと考えている」と改めて警鐘を鳴らした。

日本気象協会は創業70年を迎えた、民間の「気象会社」だと本間氏は説明する。事業者向けに気象情報を提供する。

気候危機への対応として「緩和策」と「適応策」が必要なことはよく知られているだろう。日本気象協会の中にもこれらに対応する事業がある。「適応策」では気象の予測と分析を提供している。例えば昨年の台風19号の折に、3日前には「首都圏を中心に大規模な河川氾濫がある」ことを企業に伝えていたという。

食品メーカーなどにとっては気象予測のメリットは特に大きい。暑い、寒いなどの気象の予測がそのまま需要予測になるため、過剰生産や、無駄な物流や保管コストなどを抑えることができる。もちろんその分、無駄なCO2排出を抑制することにもなる。

そして「緩和策」としては、再生エネルギー(再エネ)事業者に対するコンサルティングなどを行う。再エネの発電量予測や、発電所の建設に関して適所を推薦する。日本の国土では適地は限られる。また通年の気候が定常的でなく、効率的に発電所を設置しなければコストが上がってしまう。「コンサルティングをしっかり行うことで効率的な再エネの設置を促し、その比率が高まることに寄与しなければいけないと思っている」と本間氏は言う。

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