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野党は一体何をやっている?

14日現在、梅雨前線は依然として日本列島に停滞しており、引き続き豪雨に対する警戒が必要ということで、本当にこれ以上被害が拡大しないように祈る。

さて、東京都では14日、都内で新たに143人の新型コロナウイルス陽性者が確認され、緊急事態宣言発令以降の感染者数が最少であった5月23日以降の新たなコロナウイルス陽性件数が3,000を突破した。また、PCR検査での陽性率も11日基準で6.3%と高くなってきている。

このような状況にもかかわらず、安倍政権の動きは非常に緩慢であり、西村コロナ対策担当相は相変わらず「感染状況によっては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に特措法に基づく休業要請を自治体に促したい」などと悠長なことを言っている。さらに決定的に最悪なのが国交省が行う「Go Toキャンペーン」の前倒しで、感染が収束してから始めるはずが感染が急速に拡大しているのに前倒しして行うなどという信じがたい発表が行われたのである。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「Go Toキャンペーン」の開始延期は「不安をあおるのですべきではない」などと述べているので、こうした経済団体からの圧力を受けて政府がこのような馬鹿げた行動をとったことが分かる。

しかしながら、感染が拡大しているから不安なのであり、そのようなときにキャンペーンを行っても思ったほどの経済効果が見込まれないどころか、アメリカの南部諸州を見ればわかる通り、感染が拡大すれば結局は飲食店が再休業に追い込まれ、医療体制は深刻な状況に陥る。少し考えればわかるような話なのだが、近視眼的な経営者と癒着した安倍政権が判断能力を失っているのは紛れもない事実だ。

コロナ対応に関しては安倍首相や西村担当相の愚行ばかりに目が向くが、「Go Toキャンペーン」の責任者は公明党所属の赤羽国交相であり、公明党の山口代表も国交相をかばっているのだから公明党の責任も極めて重いと言わざるを得ない。

このようは安倍政権と自公両党に任せていては感染の再拡大が止まらないのは明白である。そこで重要なのは野党だ。しかし、立憲民主党の枝野代表も共産党の志位委員長も批判はすれどあまり本気度が感じられない。本当に安倍政権から国民の命を守る気があるのかと言いたい。

至急、野党四党首が共同で安倍首相に会って、①東京圏・大阪圏での緊急事態宣言の再発令、②感染の温床となっている業種への休業要請、③「Go Toキャンペーン」の開始延期、④イベントの開催制限のさらなる緩和の延期を強く求めるべきだ。早く行動してほしい。特に「Go Toキャンペーン」に関しては反対運動を開始すべきだ。安倍政権に大きな問題があるのに野党の支持率が上がらないのは、野党各党に本気度と行動力が無いからに他ならない。

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