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GoToキャンペーンに相次ぐ批判の声「#中止してください」がトレンドに

写真AC

旅行者と事業者に感染防止策を徹底を呼びかけ

新型コロナウイルスで落ち込んだ消費を喚起するため、旅行を支援する「Go To キャンペーン」のうち、国内旅行などの宿泊料金が割り引かれるトラベル事業が22日から開始される。

この事業では、国内旅行を対象に宿泊、日帰りの旅行代金の半分相当額を支援する。宿泊旅行は1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円が上限で、連泊や利用回数の制限は設けられていない。既に予約している場合も旅行後の申請で対象になる。

西村経済再生担当大臣は12日、東京など首都圏を中心に感染者が増加していることを踏まえ「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と、旅行者と事業者の双方に感染防止策を徹底するよう呼びかけていた。

ただ7月初旬には、東京都の小池百合子都知事が都民に対し「他県への不要不急の外出遠慮」を求めるなど西村大臣との食い違いがあらわになり、混乱の声も上がっていた。

「なぜ今こんなキャンペーンをするのか」と批判も

東京都では今月上旬に新たな感染者の確認が4日連続で200人を超えるなど、さらなる感染拡大に予断を許さず、積極的な国内旅行を促すことで感染の波を全国に広げかねない事業に対しては疑問を呈する反応も多く見られる。

Twitter上では14日にかけて「#GoToキャンペーンを中止してください」とするハッシュタグをつけたコメントが10万件以上投稿され、「なぜ今こんなキャンペーンをするのか」「子供たちは感染拡大防止のために部活の大会も遠足も修学旅行も我慢している」といった拙速なキャンペーンを批判する声が目立つ。

また「感染したら自己責任と言われる」「医療従事者にこれ以上負担をかけるな」など、国の見通しの甘さや配慮の足りなさを指摘する投稿も見られた。

一方でキャンペーンそのものは悪くないとし「もっとコロナが落ち着いてから」とする意見や、濃厚接触が少ない観光は帰省よりも感染リスクが低いとする分析が見られるなど、SNS上では双方の立場から様々な意見が集まり、盛り上がりを見せている。

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