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米不法移民収容施設、運営会社の従業員930人余りがコロナ陽性


[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米政府から不法移民収容施設の運営を委託されている民間企業の従業員930人余りが、新型コロナウイルスの検査で陽性となった。これら企業の首脳が13日に議会で行った証言で明らかにした。

米移民税関捜査局(ICE)と契約しているコアシビック<CXW.N>、GEOグループ<GEO.N>、マネジメント・アンド・トレーニング(MTC)、ラサール・コレクションズの4社の首脳が、議員からの質問に答えた。

陽性反応が出たのは、コアシビックが1万4000人近い従業員のうちおよそ554人、GEOは3700人中167人、ラサールは約3000人中144人、MTCは1200人中73人。

ICEは収容施設で働く同局職員で45人の新型コロナ感染者が出たと報告しているが、施設で働くほとんどは委託先企業の従業員で、こうした企業の感染者はICEの報告には含まれていない。

全米各地にはおよそ70の収容施設があり、施設内部で新型コロナの感染拡大が起きている事態を議会は懸念している。これまでに施設内の不法移民で陽性となったのは3000人強。収容者の新型コロナ感染症での死亡はこれまで2人。検査で陽性だった51歳のメキシコ人男性が13日、施設で亡くなったが、ICEは死因特定はまだできていないとしている。

現在施設には2万2580人近くが収容されている。1日平均で収容人数が5万人を超えていた2019年度中と比べると大きく減った形。ここ数カ月は米国とメキシコの国境地帯での拘束者が少なくなっている上に、裁判所は新型コロナの感染リスクを理由に釈放命令を下している。

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