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国民世論の変化 習近平国賓来日が賛成から反対へ 政府は中止表明を

近平・中共総書記・国家主席(出所:内閣広報室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強!結果に責任!」を信条に活動する参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 7月豪雨で被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。梅雨前線が依然として活発化しており、全国的に大雨や土砂災害の危険があり、十分注意をして頂ければと存じます。
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/13kaigi.html

 中共武漢発の新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に感染者が発生しています。若い世代や夜の街の感染が目立っていますが、各所でクラスター(小規模集団感染)が発生しており、市中感染の危険性が高まっています。感染者対策と経済活動の両立に向けて、引き続き十分注視していきたいと思います。
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/09bura.html

 また、豪雨災害の支援するために派遣された地方公共団体職員から感染者が出ており、複合災害が現実になっています。二重の注意が必要となっています。

●世論調査結果 習近平国賓来日中止が63%

HK世論調査結果

NHK(日本放送協会)は、毎月定例の世論調査を実施して、放送しています。7月10日から3日間、全国の18歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で調査を行い、2268人の内1268人(56%)から回答を得ました。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/?utm_int=detail_contents_news-link_001

その結果の中で、注目したものが以下です。

中国が「香港国家安全維持法」を施行したことなどを受けて、自民党内からは習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止すべきだという声が出ています。習主席の国賓としての来日を実現すべきかどうか尋ねたところ、「実現すべき」が17%、「中止すべき」が63%でした。

国民の過半数、3分に2に近い多数の方が中止すべきとしています。私共が代表世話人を務める「保守団結の会」が訴えたことが、国民の圧倒的な支持を得たということではないかと思います。

●今年1月の世論調査では賛成が多数 世論が変化

今年1月の時事通信の世論調査では、NHK調査を単純に比較はできないのですが、習近平の国賓来日について、「賛成」41.9%、「反対」27.7%、「どちらとも言えない・分からない」30.5%でした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700839&g=pol

この間の世論の変化の理由は、我が国固有の領土である尖閣諸島への常時領海侵犯はもちろんですが、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症の大流行を招き、そして、香港への国家安全維持法の制定・施行が決定打となったのではないかと思います。

国賓の場合、天皇、皇后両陛下を中心とする歓迎行事や会見、晩餐会などの日程が組まれ、返礼として、習近平主席が天皇陛下に中共への訪問を要請することは確実だと言われていました。

 政府は、新型コロナウイルス感染症による、4月の習近平国賓来日の延期表明だけでなく、香港問題を契機として、この際、中止を表明すべきだと思います。

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