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「Go To キャンペーン」では救えない…ついに始まる“宿泊業界の淘汰”で笑うのは誰か? インバウンド需要が戻るには2〜3年かかりそう - 牧野 知弘

 今回のコロナ禍で最も深刻な影響を被ったのは、ホテルや旅館といった宿泊業界といわれている。実際、観光庁が発表する宿泊旅行統計調査によれば、20年4月の宿泊施設の客室稼働率は16.6%という惨憺たる成績に終わった。前年同月が64.7%だったことから、落ち込みがいかに深刻であったかがわかる。

 カテゴリー別にみても、ビジネスホテルは20年4月で25.2%(前年同月78.9%)、シティホテルは11.8%(同82.8%)と目を覆わんばかりの惨状だ。延べ宿泊者数でみても1079万人泊と、前年同月の23%の水準にまで落ち込んでいる。とりわけ外国人宿泊者数はわずか26万人泊に留まり、対前年同月比でなんと2.5%の水準になっている。


©iStock.com

2年前から韓国人訪日客は減少していた

 ホテルなどの宿泊業界には、一般的に以下の5つのリスクがあると言われている。

(1)政治リスク

(2)戦争・テロリスク

(3)経済リスク

(4)天変地異リスク

(5)疫病リスク

 政治リスクとは、国同士の仲が険悪になり、両国の往来に影響を与えるリスクのことである。卑近な例では、日本と隣国・韓国との仲たがいが挙げられる。宿泊業界は今回のコロナ禍で大きく成績を落としているように見えるが、実際は18年夏くらいから、日韓関係が険悪になるにつれ、韓国人訪日客が減少していた。コロナ前の19年、韓国からの訪日客数は558万人にとどまり、対前年比で26%も減少している。

 戦争・テロリスクも、心得るべきリスクだ。2001年にニューヨークでテロが起きた際、私は三井不動産の子会社の三井ガーデンホテルに勤務していたが、同じ三井不動産傘下のハワイの超高級ホテル「ハレクラニホテル」の稼働率が20%台にまで落ち込む姿を見聞している。ハワイとニューヨークは直線距離で8000キロメートルほど離れているにもかかわらず、その影響の激しさに驚いたものだ。

宿泊業界にとっては未曾有の危機

 経済リスクはリーマンショックのような大きな経済停滞が生じた結果、人々の移動が減少するリスクのこと。天変地異リスクは11年の東日本大震災のような大地震や火山の噴火、台風などの災害によるリスクを言う。

 そして最後が疫病リスクだ。実は宿泊業界ではこれまでも、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)が世界的に流行し、大きな影響を受けた例がある。しかし、今回のコロナ禍は、世界同時多発で猛威を振るい、世界中の人々の足を止める事態に発展した。そうした意味では、今回のコロナ禍は宿泊業界にとってはまさに未曽有の出来事といってよいだろう。

インバウンド需要が戻るには2〜3年かかる

 それではポスト・コロナ時代に宿泊業界はどうなってしまうのだろうか。まず注目しなければならないのが、19年で3188万人を超えていたインバウンド(訪日外国人客)需要がいつになったら戻ってくるのか、あるいは本当に戻ってくるのか、という問題だ。

 私は感染症の専門家ではないが、コロナ禍は1918年から20年に流行したスペイン風邪の時のように、やがては人類の手によって終息させられていくと考えている。これまで終息できなかった感染症はなく、ここは人類の叡智に期待したい。

 また、今回のコロナ禍に対する意識が高じて、人々が移動するという選択肢を全くもたなくなるとも思えない。動物は基本的には移動しながら生きるものだからだ。

 しかし、ワクチンが開発される、あるいは様々な感染症対策が早急に講じられるようになったとしても、コロナ前の水準にまでインバウンドが戻るにはおそらく2~3年はかかるのではないかと思われる。

宿泊施設の“淘汰”が始まる

 また、マイクロツーリズムと称して、国内客による近場の旅行を促進しようという動きもある。たしかに19年における延べ宿泊者数5億9592万人泊のうち、国内客は4億8027万人泊。国内旅行客の需要をもっと喚起することができれば業界全体が盛り返せるというわけで、Go Toキャンペーンにもつながっている。

 だが、相変わらず県境またぎをされることに対してこれを禁止、抑制しようとする自治体が多くみられる間は、到底需要の獲得には至らないだろう。景気の悪化により、勤労者のボーナスや給与の減少、リストラなどの話題が出始めたことも、旅行という「ハレ」の場を提供する宿泊業界には頭の痛いところだ。

 宿泊業界はしばらく我慢の時間を過ごすことになりそうだ。ただ、この業界は財務状況が脆弱な企業が多いので、この間において施設の淘汰がかなり行われるのではないかと予想している。

 特に18年から20年にかけて都内や京都、大阪では多数の新築ホテルが立ち上がった。これらのホテルは土地代が高く、東京五輪を控えて建築費もうなぎ上りの状況で建設されたものが多い。営業計画もインバウンド需要を過大に当て込んだものが多かったため、需要が消滅し、借入金が過多な施設では今後、経営が持たなくなるところが増えると予測している。

 淘汰される対象はホテルや旅館だけではない。ホステルの看板で急成長した簡易宿所や、18年に新法が施行され、設置数を伸ばしてきた民泊のような小資本の施設にとっても、2~3年という我慢の時間は死亡宣告をされたに等しい。実際に民泊件数は20年5月には前月比で減少に転じている。

 そうした意味で今回のコロナ禍は、インバウンドの急増や東京五輪の需要を当て込んで、雨後の筍のように続々と新築ホテルを建設してきた宿泊業界に冷や水を浴びせる結果となりそうだ。しかし考え方を変えてみれば、今回の騒動で一部「無理筋」で進出してきた有象無象が退場することで、業界としては再出発するのに良い機会になったともいえるのではないだろうか。

ビジネスパーソンの出張も激減か

 ポスト・コロナにおいて宿泊業界が再出発をする際に、むしろ気を付けたいポイントは宿泊需要の変化だ。コロナ禍では、多くの企業で出張を問い直す動きが顕在化しているのだ。

 オンライン上での会議を余儀なくされた多くの企業では、逆に社内会議程度であれば、十分できるという認識を持つに至った。本社と支社、あるいは子会社間の会議では、これまで互いが出張をして顔を合わせてきたのが、Zoomで済ませるようになる。すると、出張そのものが削減される。

 これはビジネスホテルにとっては相当の痛手になりそうだ。ただでさえ、今後の日本は人口減少の影響でビジネスに携わる人の数が減少すると予想されているのだ。

リゾートホテルは富裕層の予約が戻ってきた

 シティホテルは宿泊客に加えて宴会客が消滅し、婚礼の延期やキャンセルが連続して阿鼻叫喚状態だ。シティホテルはもともと、人員を多く抱えている。コロナ禍による移動の自粛や宴会の消滅が長引くようになれば、財務体質の弱い地方の老舗ホテルなどが経営危機に陥る可能性が大きい。だが、大手のホテルは本業とは別にオフィスビルなどを併設しているところも多く、コロナ禍が収まるまでの冬ごもりはできそうだ。

 またリゾートホテルなどは、一時閉鎖していたところも7月以降順次再開し始めている。高級リゾートなどでは、かなり予約が取れているホテルが多いとも聞く。海外旅行に行けなくなった富裕層が予約しているからで、都会の「密」を離れてリゾートでのんびりしようという需要が一部顕在化しているようだ。

 おそらくこの2、3年は冬の時代が続くかもしれないが、外の人間から見れば、この期間淘汰される宿泊施設の中から、優良な資産を手に入れるチャンスでもある。すでに一部のキャッシュリッチな企業や投資家は、倒れそうなホテルや旅館の不動産や運営会社そのものを狙い始めている。屍はきれいにお掃除され、再びお化粧直しされて数年後に登場する。世界は続くのだ。どこまでも。

(牧野 知弘)

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