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「Go To キャンペーン」のキーマンは…菊池桃子が再婚したあの“経産省エリート官僚” 3カ月の新聞各紙を調べてみた - プチ鹿島

「『Go To キャンペーン』大幅前倒し、22日から…既に予約の旅行も補助対象」(読売新聞オンライン7月11日)

【画像】あだ名は「将軍」 経産省キャリアの新原浩朗氏

 旅行代金の割引が前倒しで始まる。やったー!

 ……しかしちょっと待て。安倍昭恵さんはソワソワするだろうが多くの人はザワザワしてるのでは。

「Go To キャンペーン」を発案したのは誰?

「『Go To キャンペーン』やってる場合か カネだけでなくウイルスまでバラまく」(日刊ゲンダイ7月11日付)

 ゲンダイ師匠の見出しがうっかり世論の真ん中に見えてしまう。

 政府のこだわりの源は何か。そもそも「Go To キャンペーン」を発案したのは誰なのか?

7月6日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を終え、記者会見する西村康稔経済再生担当相 ©︎時事通信社

 この話が出てから約3カ月間の新聞各紙を調べてみた。

 すると興味深いことがわかった。キーワードは「菊池桃子」だったのである。まずはこちらの記事。

「財務官僚も嘆いた『めちゃくちゃだ』 巨額補正の舞台裏」(朝日新聞デジタル7月6日)

 1次補正予算で1.7兆円が計上された「Go To」事業のまとめ役は「経産省」であり、メインの観光振興を担う「国交省」も飲食店支援を担う「農水省」も検討過程にほとんど関与できなかったことがまず書かれている。

 そのうえで、

《こうした補正の目玉事業を取り仕切ったのが、経産省出身で安倍晋三首相の最側近である今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官と、新原浩朗・経産省経済産業政策局長だった。》

 記事には「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」(ある官邸幹部)という言葉も。

 今井尚哉氏の名はよく目にするが、新原浩朗氏とはどんな人物か。

《内閣官房で日本経済再生総合事務局長代理補の肩書も持ち、これまでも今井氏と働き方改革や教育無償化など、首相肝いりの政策を実現させてきた。タレントの菊池桃子さんと結婚したことでも知られる。》(朝日・同)

 ここで「菊池桃子」!

菊池桃子の再婚相手は「スーパーエリート」

 私は忘れない。菊池桃子さんが昨秋に結婚を発表したとき、オヤジジャーナルが騒然となったことを。おじさんたちは興味津々だった。夕刊フジは「それにしても、桃ちゃんをゲットした新原氏とはどんな人物なのか」と素直な気持ちを隠さなかった。すると、

「菊池桃子の再婚相手は経産省官僚の“スーパーエリート” 『ポイント還元制度』などに携わる次期事務次官候補」 (夕刊フジ公式サイト2019年11月5日)

「あだ名は将軍 菊池桃子を射止めた60歳エリート官僚の素性」(日刊ゲンダイデジタル2019年11月5日)

 想像以上のスーパーエリートだったことがわかり、おじさん達は早々にやっかみから退散したのだ。

 2人の出会いのきっかけは、菊池桃子さんが15~16年に民間議員として参加した「一億総活躍国民会議」。そのことから「税金を使った国の会議を“婚活”の場にするのはどうかと思うが」という日刊ゲンダイの最後っ屁が印象的だった。

 あれから約半年。桃子のパートナーが取り仕切る「税金の使い道」が再燃している。

 先ほどの記事に戻ろう。読みどころは財務省の驚き、嘆きである。

日経も心配した「勇み足気味のキャンペーン」

《今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」》(朝日新聞デジタル7月6日)

 経産省出身コンビの強さがわかる。しかしだ、「Go To キャンペーン」が登場したときは何と報道されていたか。5月6日の日経新聞を見てみよう

《肝心の収束時期は現時点で見通せない。緊急事態宣言も5月末までの延長が決まった。勇み足気味のキャンペーンは支援対象に1年程度先の旅行の事前予約や宅配サービスなどを含める案が浮上する。いずれにせよ流行の第2波、第3波を招かないよう慎重な運用が求められる。》(「はやコロナ後を想定、国内旅行や外食にクーポン」)

 経済を回すことは大好きであろう日経新聞が「勇み足気味のキャンペーン」と心配ぎみに書いていたのである。記事には「足元で外出抑制を呼びかけながら講じる消費振興策のかじ取りは難しそうだ」とも。まさに今のことである。

再委託による「中抜き」問題

 さらに「Go To キャンペーン」では、経産省が事務局の委託費の上限を総事業費約1.7兆円の約2割にあたる3095億円として委託先を公募していることもわかった。同じ時期には同省の「持続化給付金」の再委託問題もあった。トンネル(会社)を抜けたら電通だった、という例の「中抜き」問題である。

「Go To」は持続化給付金とは別の事業だが、事務局公募の中止に追い込まれた。

《事務局を決めるための事前の説明会には電通も参加しており、与野党では「本命が渦中の電通だったから、公募を中止せざるを得なくなったのではないか」との見方がもっぱらだ。》(日経新聞6月13日)

 やっぱり同じような匂いがする。

 次の記事も強烈だ。ここでも新原氏の名前が出てくる。

「官僚も憤る電通『中抜き』の構図 源流にあの『官邸官僚』と民主党時代の決定」(毎日新聞WEB7月8日)

いざとなったら電通を使えばなんとかなる

 民主党が政権担当時に「中央省庁が天下り先の利益確保のため外郭団体に優先的に事業を発注している」との疑いを強めたので、経産省は補助金給付業務を民間などに移譲することを余儀なくされたとある。経産省に売り込みをかけたのが電通だった。

 そんな歴史があって今回も、

《「電通頼み」を加速させたと見られているのが、新原氏の存在だ。》(毎日新聞WEB・同)

《経産省関係者は「新原氏は『いざとなったら電通を使えばなんとかなる』と頭に入っていたからこそ、大量のばらまきを決めた」と指摘する。別の経済官庁の幹部は「中小企業庁の現場の意向は無視され、官邸と新原氏の間で決めて事業が下りてきている。手足がない経産省にとって、電通を使うのは常とう手段だ」と苦い表情で言い切った。》

「アベノマスク」も「Go To キャンペーン」もスベった

 これらの記事を読むと「安倍1強」「官邸官僚」の仕切りの歴史の一端がきれいに見えてきた気がする。

 その対策で効果が出ていればよいが、「アベノマスク」にしろ「Go To キャンペーン」にしろ、首相周りの発案がことごとく世間でスベっているのがコロナ禍の今回ではないか。

 安倍首相は経済対策を「空前絶後」と自画自賛してみせた。しかし、

《スピード感やていねいな説明は後回しになり、「最大級」ばかりが優先されるなら、国民の不安や不満はさらに募るだけだ。》(朝日新聞デジタル4月13日)

 見栄えを気にし、盛るだけ盛った経済対策はどこへ行くのか。この「Go To」のほうが気になるのである。

(プチ鹿島)

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