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フランスの消費支出、ほぼ正常化=ルメール経財相


[パリ 13日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は13日、国内の消費支出がほぼ正常化したと表明、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン(都市封鎖)で貯蓄を余儀なくされていた消費者が年後半に消費を増やす可能性があるとの見方を示した。

同相はRTLラジオに「復興計画の効果が出ている。数週間前の消費はマイナス30%だった。今日はわずかマイナス5%だ。ほぼ正常化した」と述べた。

同相は、新型コロナの流行により、家計が年末までに約1000億ユーロ(1130億ドル)を貯蓄すると予測。「この1000億ユーロを支出してくれることを望む」と語った。

同相は、企業向けの緊急融資など総額4600億ユーロ相当の新型コロナ対策に加えて、政府が夏の終わりに追加の復興計画を提示するとも表明。

追加の復興計画は1000億ユーロ規模になるのかとの質問には「そのレベルの非常に大規模なものになる」と述べた。

フランス国立統計経済研究所(INSEE)は先週、下半期の国内経済が急速に改善するとの見通しを表明。第2・四半期の経済成長率を前期比マイナス17%、第3・四半期をプラス19%、第4・四半期をプラス3%と予測した。

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