記事

在香港の米企業、9割が国安法に懸念 3割が事業移転も検討=調査


[香港 13日 ロイター] - 米国商工会議所が13日に公表した調査では、香港で事業を展開する米企業の9割近くが中国が制定した香港国家安全維持法(国安法)を懸念し、約3分の1が香港からの資産や事業の移転を検討していることが分かった。

調査は7月6─9日に実施。米国商工会議所の183社(約15%)の会員から回答を得た。

調査では、国安法を「ある程度」懸念しているとの回答は36.6%、「非常に」懸念しているとの回答は51%だった。

また、国安法の内容がまだ公表されていなかった1カ月前よりも現在の方が懸念を強めているとの回答は約70%に上った。

国安法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す内容。6月30日午後11時の施行と同時に公表された。

調査では、米企業の約65%が「国安法の範囲と執行における曖昧さ」を懸念に上げ、約61%が香港の司法制度の独立性に懸念を示した。

また、約半数が世界的金融センターとしての香港の地位と、23年前の返還時に香港が中国から約束された「高度な自治」の後退に懸念を示した。

このほか、データの安全性、人材流出、外国政府による報復的措置も主な懸念に上がった。

香港から中国本土への容疑者引き渡しについては、46%が「ゲームチェンジャー」とみる一方、17%はそうではないと回答した。

国安法について、約49%が自社のビジネスに悪影響を及ぼすとみる一方、13%は良い影響をもたらすと回答。

中長期的に香港からの資本や資産、事業の移転を検討していると回答した企業は30%、短期的にこれらを検討している企業は5%だった。

半数以上が香港での生活・勤務に対する安心感が低下していると回答。また、約半数が香港を離れることを個人的に検討しているとした。

あわせて読みたい

「香港」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    菅外交の優先順が見えた電話会談

    木走正水(きばしりまさみず)

  2. 2

    もう無関心?コロナに飽きる日本

    赤木智弘

  3. 3

    枝野氏「野党勢力は間違ってた」

    BLOGOS しらべる部

  4. 4

    竹中氏「月7万円給付」は雑すぎ

    藤田孝典

  5. 5

    アビガン申請へ「富士フに拍手」

    中村ゆきつぐ

  6. 6

    「バカ発見機」Twitterの対処法

    御田寺圭

  7. 7

    権力批判をやめた日本のマスコミ

    文春オンライン

  8. 8

    山口逮捕 配慮のない報道に憤り

    常見陽平

  9. 9

    韓国政府が恐れる菅首相の倍返し

    文春オンライン

  10. 10

    在宅ワークの拡大で郊外は不便に

    内藤忍

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。