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鳥越俊太郎氏と舛添要一氏が政治家のコロナ対策アピール批判

パフォーマンスはもうたくさん(時事通信フォト)

 感染症などの有事にこそ、政治家の力量が問われるものだ。しかし、安倍晋三・首相や小池百合子・東京都知事、吉村洋文・大阪府知事については、新型コロナ対策を打ち出すことで「自らの“アピール”に利用した」との指摘もある。元厚労相で、前東京都知事の舛添要一氏が語る。

「2月末に鈴木直道・北海道知事が独自に緊急事態宣言を発令して評価されたので、安倍首相も真似しようと思ったのでしょう。そうではなく、PCR検査数の拡充や医療従事者用のマスク、防護服の確保などに力を入れるべきだった」

 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、安倍首相と小池都知事の“アピール”についてこう指摘する。

「安倍首相は給付金関連で10兆円以上のおカネをバラ撒きました。経済補償があって“助かった”と思っている人もいるかもしれないけど、元手は全て税金です。バラ撒いたぶんは後に税金を支払うかたちでツケが回ってくる。増税しても足りないぶんは国債を発行して賄っている。緊急事態宣言で経済的に困窮した人が多いタイミングで、自分は懐を痛めずに税金をバラ撒いていい顔をしただけです。

 小池都知事も、東京アラートという不明確な基準を打ち出し、レインボーブリッジや都庁のライトアップで、マスコミを注目させることに重きを置いた。都知事選を前にして自分の“選挙活動”に終始したように見えます」

 小池都知事は「夜の街」「パチンコ店」など感染リスクの高いスポットを名指ししたが、舛添氏は疑問を投げかける。

「『夜の街』という漠然とした対象を批判することで、夜間に営業する飲食店などの全てが悪いかのように一括りにしていますが、それによって従業員や経営者の生活を脅かしています。営業停止命令でなく、自粛要請を出すだけなので、自粛警察をする人も出てきます。

 感染リスクが高いと指定するなら、こうした中途半端な指定や情報公開ではなく、歌舞伎町の全店舗の従業員にPCR検査を実施して、全員が陰性の店には証明のステッカーを貼る。そして陽性者が出た店舗だけ2週間休業してもらうほうがいいと思います。お店にとっても、再びいつ自粛要請がくるか分からない状況よりも、証明ができたり期限付きの休業のほうがいい。休業した店舗には無利子の貸し付けを行なうなどすれば、廃業する店舗も減らせるうえに、感染対策としても有効でしょう」

 対策の実効性よりも政治家の支持率が優先された──そう見られているようだ。

※週刊ポスト2020年7月24日号

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