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米軍は早急な情報開示を!

 実に由々しき事態。

 米軍は早急に感染者の行動履歴や接触可能性者、海軍病院等の医療体制、14日間の隔離政策、検査体制の現状など、感染症対策に不可欠となる情報開示に努めるべきです。

 2013年に日米が交わした、感染症が判明した際に、情報共有する覚書があるようですが、現在の規模の 感染症は想定していなかったのではないか。

 すでに米国本国では、318万4681名が感染し、13万4097名の方がお亡くなりになっています。

 ベトナム戦争、朝鮮戦争、第1次世界大戦の戦死者より多い数です。

 米軍は、米国本国から沖縄県内の基地内に自由に行き来することが可能であり、我が国の防疫体制とは関係なく移動し、感染者の情報も軍事情報として公開は限定されます。

 しかし、沖縄県の米軍の軍人、軍属、その家族は、5万人以上おり、本土の米軍、軍属、その家族も約5万人ですから、突出して沖縄県には米軍関係者が多く住んでいます。

 沖縄県の基地内従業員も、約9000人いますし、県民が感染者と接触した可能性はないのかという状況も把握しなくてはならない。

 公衆衛生、感染症対応には、国境も、地位協定の壁も、感染症対応能力という軍事機密も、互いの命を守るという大義と緊急性の前では、乗り越えなくてはならない共同対処方針があるはずです。

 感染症対応は国家安全保障そのものであり、日米安保、日米同盟の真価も問われます。

 新たな覚書の必要性もありますが、まずは、可及的速やかな情報開示が実現されるよう、今日も取り組んでいきます。

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