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「長期政権のおごり、謙虚に受け止めるべき」自民党岸田文雄政調会長

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トップ写真:©Japan In-depth編集部

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth 編集部(坪井恵莉)

【まとめ】

・今後のコロナ対策は感染症対策と経済対策を両輪で進める。

・「ポスト・コロナ」に向けてデジタル化推進。

・政府も与党も国民の感覚を謙虚に受け止め、どうあるべきか考えねばならない。

今回は衆議院議員自民党政調会長岸田文雄氏をゲストに招いた。コロナにより様相が一変した日本が取り組むべき課題と対策について政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

■ 今国会の総括

まずは先月閉会した通常国会について、岸田氏の評価を聞いた。

岸田氏は「全てのエネルギーをコロナ対策に注ぎ込んだ国会だった」と振り返った。国会が閉会した今は「法案で成立させた政策を国民に届けることに政府は全力を注がなければならない」と述べた。

細川氏は、国民の一番の懸念は経済だと指摘した。経済対策は国会でも大きく取り上げられたが、秋の臨時国会など、今後に向けた考えを聞いた。

岸田氏は今までの政策について「生活・事業・雇用を守る、ということで給付金等で現金を手元に届ける、という対策だった」と説明し、「今後は感染症対策と経済対策を車の両輪にして経済を普通の状態に戻し、発展させなければならない」と述べた。具体的には、「接触型の産業」といわれ、特にコロナによる打撃を受けた観光・外食・宿泊業を中心にクーポンを配布する「Go toキャンペーン」などを含めて様々な形で支援する考えを示し、「これまでの対策とは性格を変えなければならない」と述べた。

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